センター概要

■ 災害時の広域支援

大規模震災発生時等に、実戦的なノウハウや豊富な災害対応の経験を有する専門家を迅速に被災地に派遣し、被災地の災害対策本部等に対して専門的な助言等の支援を行います。

1 業 務

専門家を派遣し、被災地の災害対策本部等に対する助言等の支援業務を行います。

(1) 対象とする災害

  • 主に、地震により大規模な被害を受けた場合
    (大量の避難者が発生し、行政の対応が困難な場合等。津波災害を含む)

(2) 助言・情報提供

  • 意思決定の際の判断材料の提供
  • 災害対策本部の立ち上げ、関係機関等との連携の仕組みづくりに対する助言
  • 情報の分析・判断
  • 被害の全容予測
  • 被災地外からの応援体制に関する調整手法
  • 災害応急対策の立案手法
  • 応急対策の優先順位の判断助言
  • 人員、資機材、物資等の支援の種類、量、投入場所等の判断助言
  • 防災関係機関・団体、個別分野の専門的人材等との連絡調整手法
  • 実働部隊の組織、能力、装備や効果的な配置・対応などに関する助言
  • 二次災害の予防策

(3) 支援の性格

  • 支援チームは法令に基づくものではなく、法的な権限を持たないため、支援内容は
    助言と情報提供に止まる。最終的な意思決定は災害対策本部長が行います。

2 派遣する要員

(1) チームマネジメント・災害総合対応(センター長又は副センター長)

(2) 情報収集・詳細検討等(専任研究員)

(3) 連絡・調整(センター職員)

(4) 特に必要な支援分野(上級研究員)

(5) その他必要な専門分野(外部人材,専門家の人材ネットワーク)

  • 防災関係機関等の各分野の専門家
  • 人と防災未来センターの研究員経験者
  • 人と防災未来センターの研修修了者 等

3 支援分野

支援する分野は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、次の分野に関する助言を基本としますが、必要に応じ人と防災未来センターでネットワークした専門家の中から適任者を選任し、分野を拡充します。

  • ○災害対策行政対応(災害対策本部体制、国・関係機関等との連携方策、被害認定、復興計画策定等)
  • ○応急避難対応(避難者支援、応急仮設住宅対策等)
  • ○救命・救急対応(災害医療等)
  • ○2次災害対応(余震対策、土砂災害等、地震火災等)
  • ○資源動員対応(物資基地運営、配送方法、ライフラインの確保、交通対策等)
  • ○情報対応(情報収集・分析・提供、報道、相談体制等)
  • ○ボランティア対応(ボランティアコーディネート等)
  • ○インフラ対応(ライフライン、住宅、まちづくり等)
  • ○被災者支援対応(支援メニュー、要援護者への支援等)
  • ○地域経済対応(被害額算定、営業再開支援、雇用・しごと対策等) 等