入居機関の概要

国内外の防災関係機関等との交流・ネットワーク

機関名 概要
国際防災復興協力機構(IRP) 2005年1月に神戸で開催された国連防災世界会議を契機に同年開設。
災害からの復興に国連機関等が連携して寄与するプラットフォームとして機能することを目指している。
国連 国際防災戦略事務局
(UN/ISDR)駐日事務所
UN/ISDR(本部ジュネーブ)の駐日事務所として2007年10月に開設。UN/ISDRは2005年に兵庫県で開催された国連防災世界会議の事務局であり、兵庫行動枠組の実施、国際防災活動の連携、防災・減災文化の構築を推進している。
国際連合人道問題調整事務所
(OCHA)神戸
2000年に開設し、効果的な人道援助のために政府機関や国際機関と協力しながら援助活動の調整を行っている。災害対応と人道援助に関する情報サービスの二つの機能がある。
アジア防災センター(ADRC) 災害が多発するアジア地域における多国間防災協力を推進する機関として、1998年に設立。災害情報の収集・共有、人材育成、コミュニティー防災などの事業を進めている。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)センター アジア太平洋地域における地球環境に関する国際共同研究を推進していくため、政府間のネットワークとして1999年に神戸に設立。気候、生態系、土地利用、大気、陸域及び海域における変化などに関する研究活動の支援や開発途上国の科学的能力の開発、科学と政策の連携、啓発などに取り組んでいる。
財団法人国際エメックスセンター(EMECS) 第1回世界閉鎖性海域の環境保全会議(エメックス会議)が神戸で開催されたのを契機に、閉鎖性海域の環境の保全と適正な利用を目指す研究や情報交流のための国際的組織として1994年に設立。エメックス会議の開催や閉鎖性海域に関する調査研究、環境管理技術の研修などの事業を行っている。
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター 地球環境問題に取り組む国際的戦略研究機関であるIGESの関西における研究活動拠点として2001年に開設。「産業と環境」をテーマとして、関西の学術研究機関や企業、団体ならびにアジア太平洋地域をはじめとする内外の研究機関と連携した調査研究、政策提言や普及活動を行っている。
財団法人瀬戸内海環境保全協会 世界に比類のない景勝地であり、漁業資源の宝庫でもある国民共有の財産ともいうべき瀬戸内海の環境保全のための活動を行っている。瀬戸内海の環境保全に関する思想の普及、意識の高揚、調査研究ならびに情報の収集・提供などに取り組んでいる。1976年設立。
公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災の教訓から得た21世紀の成熟社会の基本課題である安全・安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、命の尊厳と生きる歓びを高めるヒューマンケアの理念に基づき、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行う。

  • 復興10年総括検証・提言のフォローアップ
  • ヒューマンケアの理念に基づく少子・高齢社会の諸課題への対応。
  • 21世紀の地域づくりの先導と知的貢献。
  • 研究機関の連携による政策提言。