会員紹介

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

アジア太平洋地域における地球変動研究を促進し、地球変動研究への途上国からの参加を増進し、学界と政策決定者との相互作用を強化することを目的とする政府間ネットワークとして、1996年に設立されました。APNでは、共同研究やトレーニング活動の支援、新たな研究プロジェクト形成のためのワークショップの開催、研究者や政策決定者への地球変動に関する情報の普及等の活動を行っています。

アジア防災センター

アジア防災センターは、災害が多発するアジア地域において、国際防災協力を推進する機関として1998年7月に設立されました。30のメンバー国、国連、世界銀行等の国際機関、ASEAN等の地域機関、NGO等と協力を行いつつ、アジアがより安全で安心して快適な生活が営める豊かな地域へと発展することを目指し、防災関連情報の共有化、国からコミュニティレベルまでの防災力の向上、大規模災害発生時に衛星画像の活用等の幅広い活動を実施しています。

神戸地方気象台

大雨や暴風、地震や津波、火山噴火などの自然現象を常時観測するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表・提供しています。これらの情報は、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災情報のほか、交通の安全を支援するための情報、産業情報、生活情報、環境情報などがあり、これらを防災関係機関や地方公共団体、報道機関などに提供することにより、災害の防止、軽減、国民生活の利便性の向上、環境保全に向けた取り組みに重要な役割を果たしています。

神戸赤十字病院

神戸赤十字病院は、「医の倫理と人道・博愛の赤十字精神にもとづき、皆様の健康に奉仕する」という基本理念のもと、病院機能としての専門性を重視した高度医療をはじめ、国内の災害救護活動や国際救援活動にも積極的に取り組んでいます。
また、隣接する兵庫県災害医療センターとともに兵庫県基幹災害医療センターに指定されており、兵庫県における災害医療の中核施設です。

国際エメックスセンター

閉鎖性海域とは、周囲を陸地に囲まれた内湾・内海のことで、外海との海水の交換が行われにくいため汚染物質が蓄積しやすく、水質の改善・維持が難しい海域です。この課題解決のため、1990年に第1回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS会議)が開催され、1994年には閉鎖性海域の環境保全と適正な利用を目指す研究や情報交流のための国際的組織として「国際エメックスセンター」が設立されました。

国際協力機構(JICA)関西国際センター

国際協力機構(JICA)は、日本のODA(政府開発援助)実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、技術協力や有償資金協力など、多様な援助手法を組み合わせ、最適な解決策を提供することで、開発途上国が抱える課題解決を支援しています。

国際復興支援プラットフォーム(IRP)

国際復興支援プラットフォーム(IRP: International Recovery Platform)は、2005年に第2回国連防災世界会議が兵庫県神戸市で開催された後、災害後の復旧・復興過程で経験したギャップや課題に取り組むとともに、兵庫行動枠組2005-2015の実施を支援することを目的に設立されました。設立後10年にわたって優良復興事例の知識に関する情報源として国際的な役割を果たしてきましたが、仙台防災枠組2015-2030の採択を受けて、「Build Back Better(より良い復興)」に関する経験と教訓を共有するための国際的なメカニズムとしての役割により重点を置いた活動を推進します。

国連国際防災戦略事務局(UNISDR)駐日事務所

国連国際防災戦略事務局(UNISDR)はジュネーブを本部として2000年に発足。持続可能な開発に不可欠な要素としての防災の重要性を高め、自然災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、災害に強い国やコミュニティの構築を目的としている。UNISDRは国連組織の防災担当部局として、国際防災協力の枠組み構築、調整のための触媒的役割を果たすと共に、各国の防災政策実施を支援し、多くのパートナーと共に防災に関する国際的な指針の実施推進を行っている。2005年から2015年の10年間の国際的な防災指針は「兵庫行動枠組(HFA)」であり、現在はその後継となる「仙台防災枠組2015-2030」の実施推進、進捗状況モニタリング及び報告などを行っている。UNISDR駐日事務所は2007年10月に開設。
>>UNISDR駐日事務所

国連人道問題調整事務所(OCHA)神戸事務所

OCHA(オチャ)は、世界の自然災害や紛争などでもっとも脆弱な立場に置かれている人々のいのちを守り、尊厳を回復すべく、1991年に設立されました。その主な役割は、国際人道支援活動の調整、資源動員、政策形成、情報管理・発信および普及・啓発活動です。日本では2002年にOCHA神戸事務所が設立され、2012年からはその機能を強化・拡大し、日本政府、民間部門、他の国際機関、NGO、教育・研究機関、地方自治体等とのパートナーシップを通じて、主に緊急事態対応とその備えのための国際協力を推進しています。
>> OCHA FaceBook
>> ReliefWeb
>> IRIN

世界保健機関健康開発総合研究センター(WHO神戸センター)

WHO神戸センターは21世紀の健康課題に対応する学際研究機関として1995年に神戸に設立。以来、国の内外の政府機関や研究機関、NGOなどとのグローバル・ネットワークを構築し、研究に取り組んでいます。地球規模で都市化や高齢化、気候変動が健康に大きな影響を与える中、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」「高齢化」「イノベーション」「健康危機管理」についての研究を進め、健康格差の是正、健康の社会的決定要因の特定、他部門連携事業を促進しています。

地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター

兵庫県および関西の企業、団体等の協力を得て、2001年に開設されました。「ビジネスと環境」をテーマとして、関西の学術研究機関や企業、団体ならびにアジア太平洋地域をはじめとする内外の研究機関と連携した、調査研究、政策提言や普及活動を行なっています。

日本赤十字社兵庫県支部

わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを終結し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。日本赤十字社は、世界に広がる赤十字のネットワークを生かし、紛争や災害、病気などで苦しんでいる人々に救援の手を差し伸べています。一方、国内でも、災害救護活動、救急法等の講習、医療事業、血液事業、看護師等養成、青少年赤十字、社会福祉、赤十字ボランティア活動を展開しています。これらの活動は、多くの皆様のご支援、ご協力を得て行なわれています。

人と防災未来センター

阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承するとともに、その経験と教訓を生かし、防災に関する知識及び技術の普及を図ることにより、地震等の災害による被害の軽減に貢献するため2002年に開設されました。

兵庫県こころのケアセンター

災害や事件、事故、犯罪被害、虐待なの様々な状況で「こころのケア」が求められています。兵庫県では1995年の阪神・淡路大震災を契機として、被災者や被害者のトラウマ(心的外傷)や、その結果として生ずるPTSD(心的外傷後ストレス障害)などの「こころのケア」に取り組んできました。兵庫県こころのケアセンターは、研究機能を始め、研修や情報発信・普及啓発、連携・交流、相談・診療といった「こころのケア」に関する多様な機能を有する全国初の拠点施設です。

兵庫県災害医療センター

兵庫県災害医療センターは、震災の教訓を踏まえた兵庫県災害救急医療システムの中核施設であり、自治体が設立する初めての災害医療センターです。当センターは、救命救急センターと情報指令センター等の機能を有しており、診療の早期開始を目的としたドクターカーの活用や災害時における救急医療情報収集・提供を行います。また、日本DMAT研修をはじめ、基幹災害拠点病院として、医療従事者の教育研修など人材の養成、情報収集・発信等を行います。

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科

阪神・淡路大震災の経験と教訓、20年以上に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災の課題を踏まえ、2017年に開設。兵庫ならではの特色を生かした実践的な教育・研究を実施することにより、減災復興政策を担う専門性の高い人材育成に取り組んでいきます。

兵庫県立大学 防災教育研究センター

防災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材育成を目指し2011年に開設。学部生を対象に減災や復興に関する知識を深め、実践的な対応力を身に付ける防災教育(防災教育ユニット)を推進していきます。

ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災の復興過程の総括検証を踏まえ、大震災が提示した近代文明の課題である「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」を研究分野に、成熟社会における様々な課題について、価値判断や具体的な実現方策にまで踏み込んだ政策提言を行うとともに、震災の経験と教訓の発信をはじめ、多くの研究者、行政機関や研究機関との知的交流、人材育成などの諸事業を展開しています。

兵庫耐震工学研究センター

兵庫耐震工学研究センターは、国立研究開発法人防災科学技術研究所(本所:つくば市)の研究組織として、2004年10月に開設されました。本センターは、地震防災に関する広範な技術開発に対し「究極の検証手段」を提供する世界最大の実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の管理運営と共に、ここで産み出される成果の防災実践への速やかな移行を飛躍的に促進するため、E-ディフェンスを用いた実験研究を遂行しています。
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