震災資料の収集・保存事業の経緯概略

震災資料の収集は、平成7年10月から、兵庫県からの委託を受けた (財)21世紀ひようご創造協会によって、「震災とその復興に関する資料・記録の収集・保存事業」として収集事業が開始されました。

平成10年4月以降は、(財)阪神・淡路大震災記念協会がその事業を引き継ぎ、収集事業を継続すると共に、公開基準等を検討してきました。

平成12年6月から、約2年間にわたり、兵庫県により「緊急地域雇用特別交付金事業」を活用した大規模な震災資料の調査事業が行われ、のべ約450人の調査員がNPO、各種団体・組合、復興公営住宅、事業所、学校、まちづくり協議会等を訪問して、ビラ、チラシ、ノート、メモ、写真、避難所で使用された物などの「生の」資料、いわゆる一次資料(原資料)を中心に収集し、(財)21世紀ひようご創造協会や(財)阪神・淡路大震災記念協会が収集したものを含め、約16万点の資料が収集されました。

平成14年4月に、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターが開館し、それまでに収集された震災資料は、センター資料室で保存・活用等を行うこととなりました。

震災資料の収集・保存事業の関連年表

平成7年3月
阪神大震災地元NGO救援連絡会議に「震災・活動記録室」を設置。
5月
神戸大学附属図書館震災文庫が本格的に震災資料収集活動を開始。
兵庫県立図書館、神戸市立図書館でも、一次資料を含む震災資料の収集を開始。
自治体、図書館、史料保存団体の有志、歴史研究者などによる相互協力活動の開始。
10月
(財)21世紀ひようご創造協会が兵庫県の委託を受けて震災資料収集事業を開始。
平成8年12月
非常勤嘱託(3名)を雇用。旧避難所等を中心に調査。
平成10年4月
(財)阪神・淡路大震災記念協会が収集事業を引き継ぐ。
事業内容のひとつとして、「阪神・淡路大震災に係る既存情報の収集整理・保存」を位置づける。
仮設住宅、ボランティアグループを中心に一次資料の調査。
「震災資料の分類・公開基準研究会」設置(~平成12年度末)
平成11年4月
「公開基準検討部会」設置(~平成12年度末)
平成12年6月
「緊急地域雇用特別交付金事業」による大規模調査を実施(~平成13年度末)
平成13年4月
「震災資料の保存・利用、及び活用方策」研究会設置(~平成13年度末)
「震災資料の保存・利用、及び活用方策」検討部会設置(~平成13年度末)
平成14年4月
阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」資料室に事業を引き継ぐ。