 |
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １ 趣旨 平成7年の兵庫県南部地震(M7.3) 以降、平成12年には鳥取県西部地震(M7.3)、平成13年には芸予地震(M6.7) と西日本においては内陸直下型地震が発生するとともに、今世紀前半には、南海地震・東南海地震の発生が懸念されている。 歴史的に南海地震発生の30〜40年前頃から西日本は活動期に入り、内陸性地震が起きやすくなり、今後西日本の内陸部ではM6〜M7 級の地震が続くと指摘されている。 また、南海地震・東南海地震においては、地震動による被害に加え、津波、ライフラインの寸断による都市機能のマヒなど、過去の災害の教訓をそのまま活かすことのできない広域に及ぶ巨大な被害（いわゆるスーパー広域災害）が発生する可能性がある。 今回の「災害対策トップフォーラム」では、最新の研究成果による知見等をもとに、今後発生する災害に対し、各自治体のトップに求められる対応などについて議論することを通じ、自治体の危機管理のあり方を考える。 ２ 開催日時 平成15年2月14日（金） 午後1時から午後4時30分まで ３ 講師及び講義の内容 「国における災害対策の方向性について」 講師：山口勝己 内閣府大臣官房審議官（防災担当） ※中央防災会議の検討状況や東南海・南海地震対策特別措置法の推進状況など国における最新の検討状況等について講義 「災害における危機管理−自治体トップは何をなすべきか」 講師：河田惠昭 人と防災未来センター長 ※想定される内陸性地震や南海地震、津波被害と、その対策として自治体トップに求められる対応などを通じ、自治体の危機管理のあり方を考察 ４ 対象及び定員 自治体の首長等 20名程度 ５ 参加料 無料 ６ 申込書 こちら(PDF)をご使用ください。 その他詳細についてはこちら(PDF)をごらんください。
|