「平成22年2月末のチリの地震にともなう津波情報等の住民伝達における
エリアメールの活用状況等の調査速報レポート」速報レポート公開につきまして

＜背景・目的＞

チリの地震にともない、2010年2月28日に太平洋沿岸では、ほぼ全域に津波情報が発表され、一部の自治体では避難の勧告等を行った。このうち、いくつかの自治体では、NTTドコモの緊急速報「エリアメール」サービス（※1）を用いて自治体内の対応端末に、防災情報を一斉配信した。「エリアメール」による避難勧告の伝達など、多くの自治体で実利用された、初めての事例であったことから、その運用の実態や課題、今後の活用可能性などについて、現地ヒアリング調査、ならびに、住民アンケート調査を実施した。

※1緊急速報「エリアメール」（http://www.docomo.biz/html/service/areamail/）

NTTドコモが、国・地方公共団体に提供している有料サービス。契約している自治体では、避難勧告や津波への注意喚起などの防災情報を、自治体内の全てのサービス対応携帯端末のへ一斉配信できる。以下のような特徴がある。

• （1）圏内の全ての対応端末に一斉配信されるため、住民に加えて、外来の観光客等にも配信が可能。
• （2）市民にとっては、事前登録が不要。自治体にとっては、アドレス管理が不要。
• （3）基地局側からのブロードキャスト配信のため、一通ごとに配信されるメールとは異なり、多数の携帯電話に同時即時に配信が可能。
• （4）圏内の対応携帯電話では、ポップアップ画面が現れ、専用の着信音とバイブレーションで知らせる。複雑な操作をすることなく、受信者が災害情報に気づき、内容を確認できる。
• （5）情報受信にさいする費用が、受信者側に発生しない。
• （6）一部の機種では、マナーモード中でも着信音が鳴る。ただし、電源をオフしている時、通話中の時には受信できず、i-mode利用中も受信できない場合がある。

＜調査対象地域＞

2010年2月28日段階で、エリメールを導入済みの自治体のうち、住民に避難を勧告した唯一の自治体であった、鹿児島県宇検村を対象とした。宇検村では、全村に避難を勧告している。また、避難は勧告しなかったものの、津波警報などを発信した愛知県美浜町も調査対象とした。

＜住民アンケート調査方法＞

電話調査（RDD方式：コンピュータにより電話番号を発生させて電話をかける方式）により実施し、500人の方に協力を頂いた。

＜実施時期＞

2010年（平成22年）3月下旬

＜報告書＞

報告書（pdfファイル）