◆◆阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターメールマガジン◆◆

—————————————-◇◇◇ 2017.09.13 発行 Vol.190【臨時号】◇◇◇

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「第7回自治体災害対策全国会議」のご案内

 阪神・淡路大震災や東日本大震災、さらには頻発する豪雨災害など、全国各地で大災害
が多発する時代を迎え、全国の自治体は様々な課題への対応を迫られています。
 こうした状況に的確に対応するため、全国の自治体職員が、過去の大災害被災地の貴重
な体験に基づいた復旧・復興への取組を共有しつつ、今後想定される巨大災害への備えに
ついて考える「自治体災害対策全国会議」を、平成23年度から毎年開催しています。
 今回は、新潟県長岡市において「被災者支援と災害復興・地域創生」をテーマに、新潟
県中越地震をはじめ、東日本大震災、熊本地震などの対応事例を踏まえ、今後の被災者支
援のあり方や、創造的復興の実現方策について考えます。
 自治体職員に限らずどなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。
 【参加申込期限 10/25(水)】

【第7回自治体災害対策全国会議の概要】
1.日 時:平成29年11月 9日(木)13:30~17:40
     平成29年11月10日(金) 9:30~12:30
2.会 場:長岡グランドホテル 2階「悠久」(新潟県長岡市東坂之上町1丁目2番地1)
3.定 員:自治体職員ほか 200名(どなたでも参加できます。先着順)
4.参加費:無料
5.主 催:自治体災害対策全国会議実行委員会(委員長:井戸敏三・兵庫県知事)
      ※過去の大災害被災自治体、各全国組織推薦自治体等で構成
6.共 催:(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災
      未来センター、読売新聞社
7.後 援:全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官
      (防災担当)、復興庁、総務省、消防庁、兵庫県、関西広域連合、新潟県、
      長岡市、新潟日報社 ※申請中を含む
8.内 容:
〔1日目:11月9日(木)13:30~17:40〕
☆特別講演:「歴史から学ぶ地震の脅威」
  寒川 旭 (国研)産業技術総合研究所 活断層・火山研究部門 名誉リサーチャー        
☆基調講演:「被災地の教訓の継承~阪神・淡路から中越へ」
  室 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授
☆パネルディスカッション第1部:「応急復旧期の被災者支援」
  座長:田村 圭子 新潟大学危機管理本部危機管理室 教授
  報告者:①「東日本大震災を踏まえた地域の防災・減災対策」
        鈴木 知基 仙台市危機管理室防災計画課長
      ②「熊本地震の行政対応」
        井上 学 熊本市政策局危機管理監
      ③「官民連携による被災者支援」
        明城 徹也 (特非)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長
           
〔2日目:11月10日(金)9:30~12:30〕
☆特別報告:「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方」
  櫻田 順一 総務省大臣官房企画官
☆パネルディスカッション第2部:「災害復興と地域創生」
  座長:澤田 雅浩 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授
  報告者:①「中山間地域における災害からの集落再生」
        青木 勝(株)山古志アルパカ村代表(元長岡市山古志支所長)
      ②「東日本大震災からの復興まちづくり」
        角田 陽介(独法)都市再生機構都市再生部事業戦略室特定戦略課長(前大船渡市副市長)
      ③「西原村における復興への取組み」
        内田 安弘 西原村副村長 
☆総括討議

※講演・報告内容、時間帯等は当日までに変更される場合があります。

9.お申し込み方法
 参加申込みは、10月25日(水)までにホームページ掲載のチラシ裏面の申込様式に
より、FAXまたはメールにてお申し込みください。
(自治体災害対策全国会議ホームページ http://www.hemri21.jp/dcp/index.html )

【お問い合わせ】
自治体災害対策全国会議実行委員会事務局((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構内)
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 人と防災未来センター東館6F
研究戦略センター交流推進課 TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122 E-mail zenkoku@dri.ne.jp