センターでは実践的防災研究の中核となる課題として「中核的研究テーマ」を設定し、この課題を解決するために組織として「中核的研究プロジェクト」を推進しています。

中核的研究テーマ「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」

現在、西日本において東海・東南海・南海地震等による巨大災害の発生が危惧されています。センターでは阪神・淡路大震災に関する研究蓄積、新潟中越地震への現地支援の経験、災害対策専門研修等、これまでの調査研究の成果と知見を生かし、このような巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上に資する提案を行います。

センターでは、このテーマに概ね5カ年かけて取り組み、2008（平成20）年度も2006、2007（平成18、19）年度に引き続き以下のプロジェクトを推進します。

中核的研究プロジェクト「発災直後の効果的な危機対応を可能とする知識の体系化」

一自治体において、災害対応に関する業務は年間繰り返し発生するものではないことからある種特殊業務として位置づけられますが、日本全体を見て考えると、毎年必ず災害対応を行う自治体は存在しています。しかしながら、現状では災害発生直後の混乱状態における有効な業務体系が形作られておらず、自治体では毎度同じような課題が指摘され、受動的な災害対応に迫られている面があります。

そこで今年度は、災害対応時の中枢組織である地方自治体の災害対策本部に焦点をあて、その機能のあり方について研究を実施します。災害対策本部組織体制、災害対策本部会議、災害対策本部事務局業務に着目し、さまざまなアプローチから分析を行い、現在抱えている課題や問題点、対策を行う上での制約条件を明らかにし、被災社会に対応していくより効果的な災害対策本部像を提案することを目指します。