減災報道研究会 第14回研究会

<テーマ>

「府県ごとの被害想定 担当者が語る策定ウラばなし」
~ 南海トラフ地震の“実像”をどう伝える ~

<概要>

 第14回の研究会は、南海トラフ巨大地震に関する内閣府の新想定に伴って、大きくなった津波浸水予測と、その被害想定をどう住民に知らせるかをテーマに、知識を深めました。その後、国の想定をうけて、各府県による被害想定の検討作業がすすめられています。被害想定がより詳細になった一方で、国の想定と府県の想定が大きく異なる例も現れるなど、伝える側、受け取る側が戸惑うことも考えられます。

 そこで、今回の研究会では、新しい被害想定を策定された大阪府と兵庫県の担当者から話題提供いただき、そもそも被害想定がどうやって作られているのか、想定によって伝えたいことは何か、などについて学びました。その上で、報道機関側の読売新聞編集委員からは「想定報道の弱点」を示していただいて、被害想定が市民に上手に伝わらない背景などを確認し、踏まえるべき要点を議論しました。マスコミからは22名の参加があり、減災報道への意識の高まりを感じました。

<開催日時>

平成26年7月29日(火) 14:30~17:00
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 東館6階 第1・第2会議室

<参加者>

報道関係者、自治体職員等 計56人

<次 第>

1.議事

1)南海トラフ巨大地震の府県における被害想定策定の考え方
大阪府危機管理室防災企画課      統括主査 辻井 裕氏
兵庫県企画県民部防災企画局防災計画課 主  査 古林智弘氏
2)報道機関における津波被害想定の報道の取り組みについて
読売新聞大阪本社 編集委員 川西 勝氏

2.参加者同士の意見交換

第14回減災報道研究会の実施風景

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