減災報道研究会 第18回研究会

<テーマ>

熊本地震の被災自治体における広報・報道対応について
〜益城町における応急期から復旧・復興期の取組み〜

<概要>

平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの市民が被災するとともに、行政庁舎も被害を受ける事例もありました。そうしたなか、車中泊等の多くの被災者へ、生活情報や罹災証明など行政等の情報提供が求められました。さらに現在は、地域の復興に向けた情報が十分に提供されることも、復興に向けた合意形成などのために重要となっています。
そこで、第18回の研究会では、「熊本地震の被災自治体における広報・報道対応について 〜益城町における応急期から復旧・復興期の取組み〜」をテーマに、甚大な被害を受けた熊本県益城町から、災害対策本部で避難所対策や報道対応などに第一線であたられた町役場の職員の方々と、発災直後から現在にいたるまで益城町の取材を担当され、町民や全国への情報発信を行っている地元紙の記者の方を講師としてお招きしました。地域の被災状況や、町本庁舎が被災したために代替施設で行われた災害対策本部の応急対策、町内外への広報・報道対応の取組みなどについてお話をいただきました。
こうした被災地の方々からの話題提供とともに、わたしたちが、被災地のためにできること、また、将来の地震などに備えて準備しておくべきことなど、参加者も意見交換に加わり活発で、熱心な議論が行われました。

<開催日時>

平成28年12月22日(木)14:30〜17:00
人と防災未来センター東館4階 兵庫県立大学 大教室

<参加者>

報道関係者、自治体職員等 計92人

<次 第>

1.議事

1)益城町における被災状況と災害対応について
益城町総務課防災係 防災係長 岩本 武継氏
益城町復興課復興計画係 復興計画係長 藤田 智久氏
2)益城町における報道活動について
熊本日日新聞社社会部編集委員 浪床 敬子氏

2.参加者同士の意見交換

第18回減災報道研究会の実施風景

  • 多くの報道機関関係者、自治体職員、研究者も参加
    多くの報道機関関係者、
    自治体職員、研究者も参加
  • 講師との質疑応答の様子
    講師との質疑応答の様子