減災報道研究会 第19回研究会

<テーマ>

九州北部豪雨の被災自治体におけるける広報・報道対応について
〜大分県日田市における対応から〜

<概要>

今年7月に発生した平成29年九州北部豪雨では、被災自治体において災害前には避難勧告等の発令など緊急情報が発信され,災害発生後には市民の生活支援にかかわる多様な情報提供も行われました。また昨今の自治体における災害対応では、都道府県庁や外部関係機関との連携した対応も重要とされています。
そこで、第19回の研究会では、甚大な被害を受けた大分県日田市の災害対策本部において、行政広報や報道対応にあたられた市職員と,自治体との情報共有や連絡要員派遣調整などを担当された県職員の方を話題提供者としてお招きしました。また、大分局へ応援派遣され、被災者の生活支援情報を担当された放送局の方より、被災者のための報道のお取組みなどについてお話をいただきました。
こうした被災地の方々からのお話しを伺うとともに、わたしたちが、被災地のためにできること、また、災害に備えて報道機関と行政機関(市町村および府県)で準備しておくべきことなど、参加者も意見交換に加わり活発で、熱心な議論が行われました。

<開催日時>

平成29年9月26日(火)14:00~17:00
JICA関西 2階 ブリーフィングルーム

<参加者>

報道関係者、自治体職員、研究者等 計55人

<次 第>

1.議事

1)日田市における被災状況と災害対応について
日田市企画振興部地方創生推進課 繁松 大介 氏
2)九州北部豪雨における大分県の災害対応について
大分県生活環境部防災局防災対策室 藤澤 央通 氏
3)NHKの被災地向け生活情報発信について ~熊本地震・九州北部豪雨を例に~
NHK放送文化研究所 入江 さやか 氏

2.参加者同士の意見交換

第19回減災報道研究会の実施風景

  • 多くの報道機関関係者、自治体職員、研究者等も参加
    多くの報道機関関係者、
    自治体職員、研究者も参加
  • 講師との質疑応答の様子
    講師との質疑応答の様子