減災報道研究会 第21回研究会

<テーマ>

南海トラフ巨大地震発生! その時、私たちは何を伝えるべきか

<概要>

阪神・淡路大震災以降、日本列島は地震活動期に入ったとも言われており、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が懸念されております。南海トラフ巨大地震については、政府の地震調査委員会が、東海沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでマグニチュード8~9級の巨大地震が30年以内に発生する確率を平成30年1月1日時点で、従来の「70%」から「70~80%」になったとの評価を、同年2月9日に発表しました。
災害発生時において、自治体による災害情報の収集・整理、共有、そして住民への発信は、災害対応において必要不可欠な事項です。同時に報道機関への情報伝達は極めて重要ですが、災害対応に慣れていない自治体にとってはとりわけ難しい課題です。
そこで、第21回減災報道研究会では、南海トラフ巨大地震をテーマとし、講演として、共同通信社とNHKが想定している備えを中心に紹介いただき。続くパネル討論では、在阪民放2社の担当者を交えて、行政と報道機関はどのような準備をし、いざという時に立ち向かうべきかについて議論しました。
講演では、南海トラフ巨大地震発生時に報道機関がどのような動きをし、どのような情報を行政に求めるのかなど具体例や、災害に備え現在どのような取り組みをしているのかなどを報告いただきました。
パネル討論では、自治体職員から災害時の報道対応の経験を踏まえた質問も多く、パネリストが各自の見解や意見を述べました。
今回の研究会で、行政・報道機関のみなさまからの様々な疑問や悩みを共有し、住民・視聴者・読者にとってよりよい災害情報伝達となるにはどのようにすべきかなど、参加者も意見交換に加わり活発で、熱心な議論が行われました。

<開催日時・場所>

平成30年9月12日(水)14:30~17:30
人と防災未来センター東館4階 兵庫県立大学大学院 減災復興研究科 大教室

<参加者>

報道関係者、自治体職員、研究者等 計65人

<次 第>

1)講演1「共同通信の南海トラフ巨大地震への対応と自治体に備えてほしいこと」
・共同通信社ニュースセンター整理部長  所澤  新一郎 氏
2)講演1「NHK和歌山放送局の南海トラフ巨大地震への対応と自治体に備えてほしいと」
・NHK和歌山放送局局長  仲山  友章 氏
3)パネル討論テーマ「南海トラフ巨大地震発生!報道機関は何を伝える?自治体はどうさばく?」
 パネラー
・共同通信社ニュースセンター整理部長      所澤 新一郎 氏
・NHK和歌山放送局局長            仲山  友章 氏
・エービーシー・リブラ専任マネージャー
 人と防災未来センターリサーチフェロー     宇田川 真之 氏
 コーディネーター
・毎日放送アナウンサー室アナウンス部アナウンサー
 人と防災未来センターリサーチフェロー      木戸 崇之 氏
4)参加者同士の意見交換

第21回減災報道研究会の実施風景

  • 多くの報道機関関係者、自治体職員、研究者も参加
    多くの報道機関関係者、
    自治体職員、研究者も参加
  • パネル討論の様子
    パネル討論の様子