減災報道研究会 第3回研究会

<テーマ>

「行政から報道機関・住民へ何をどう伝えるか(2)
 〜集中豪雨被災地における情報の伝わり方と課題〜」

<趣旨>

第2回研究会では、「災害が発生した際に、行政から報道機関、住民への情報伝達がスムーズに出来ないか」という観点で、情報収集と伝達の在り方について議論しました。特に、IT化やデジタル放送化などを背景に、住民や報道機関との連携を強く意識した災害情報共有システムという新しい手法に着目しました。

今回は、時代の流れとともに変化、進化しつつある災害情報の流れについて、今年8、9月に起きたゲリラ豪雨の被災地での実態から検証する予定です。伝えたい情報が正確に速く伝わりさえすれば、電話、FAX、システム、その手段は問わないと思われますが、システム系が主流になりつつある現在、実際の現場ではどのようなことが起きているのでしょうか。

今夏の大雨は、新しい災害情報共有システムを導入している自治体にとって、初めて本格的に稼働したケースともいえます。ヒアリング調査などを通じて、被災時の情報の流れ方や課題を調べていくと、様々な課題が浮き彫りになりましたが、やはり情報収集・伝達の手法はともかく、「災害情報の流れ方の基本が大切だ」との印象を強く受けました。今回の大雨による被災地の実情をご理解いただいたうえで、将来像について討論していただきたいと考えております。

<開催日時>

平成20年12月19日(金)15:00〜17:45
人と防災未来センター5階 プレゼンテーションルーム

<参加者>

報道関係者、自治体職員等 計約40人

<次 第>

1)本日の研究会の趣旨と議事説明
2)議事
(1) 8月末の大雨における愛知県(岡崎市)の状況と課題(行政機関から)
(愛知県岡崎市防災課 防災企画班班長 河合 則夫 氏)
(2) 9月初旬の大雨における岐阜県の状況と課題(報道機関から)
(株式会社岐阜放送  編成部副部長  坪井 重隆 氏)
(3) そのほかの被災地の情報伝達の状況と課題を踏まえた討論
 ア)避難勧告伝達の観点から (人と防災未来センター 研究員 宇田川 真之)
 イ)取材活動の観点から (人と防災未来センター 研究調査員 高橋 淳夫)
(4) 自由討議