防災実務との連携

センターでは、以下のようなプロジェクトを通じて防災実務との連携を行っています。いずれも防災政策や災害対策業務の現場のニーズを把握し、実践的研究を遂行するうえで極めて重要な役割を担っています。一方で研究員が日々の研究活動を通じて得た知見を実務の世界へと還元する機会ともなっています。

研修事業の企画・実施

センターでは「災害対策専門職員の育成」に資する事業の一環として、地方公共団体の首長や防災を担当する幹部職員を対象とする「災害対策専門研修」、国際協力機構(JICA)からの受託研修をはじめとした研修事業を実施しています。研究員もそれぞれの専門を活かしながら参画しています。また平成15年度は、これらに加え内閣府から「防災担当職員合同研修における演習プログラムの作成に関する業務」を受託し、同研修の一部を運営しました。

研修事業
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災害対応の現地支援

本事業は、災害対応の実践的・体系的な知識を有する防災専門家を被災地域に派遣し、現地の災害対応を統括する者に適切な情報提供や助言を行い、被災地の被害軽減と復旧・復興に貢献することに努めることを目的としています。そのため、平時から本事業で活躍できる人材の育成と災害現場勘を養うことを目的として、国内外の地震災害のみならず、風水害を含めた幅広い災害を対象として、研究員の派遣を行っております。東日本大震災においては、発災から2011年6月24日までの約3か月間は宮城県庁内に研究員が常駐し、防災専門家として、主に(1)被災地の状況分析に資する情報の提供、(2)自治体からの人的支援の情報集約、(3)避難所・ライフライン等の復旧情報の集約、(4)個別問合せへの対応を行いました。

また、南三陸町において、2011年4月から約半年間、南三陸町震災復興推進課にて復興計画策定業務に携わりました。

災害対応の現地支援事業モデル

災害対応の現地支援事業モデル

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3.地方自治体との協働

災害対応の現地支援事業モデル
平成17年度近畿府県災害対策協議会

総会での講演(永松研究員)

センターでは、地方自治体との協働プロジェクトや個別事業に関する助言活動を行っています。これまでも特に、文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト成果普及事業として、近畿の7府県3政令市と合同で長期的・広域的な地震防災戦略計画の策定と、将来の大規模地震災害の軽減に向けて行うべき具体的取り組みについて検討を重ねました。

また、個別事業への助言や支援活動の例として、例えば関西広域応援・受援実施要綱策定に対する助言や兵庫県の「東日本大震災の被災地支援と防災教育の推進」事業に係る学校防災アドバイザーとして、県下の高校から小学校、特別支援学校へ研究員を派遣しました。その他、各自治体で設置される専門家委員会への専任研究員の参画など、地方自治体が持つ具体的な防災課題の解決のための知的支援にも積極的に取り組んでいます。

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