中核的研究プロジェクト(平成30年度~令和4年度)

センターでは実践的防災研究の中核となる課題として「中核的研究テーマ」を設定し、この課題を解決するために組織として「中核的研究プロジェクト」を推進しています。

中核的研究テーマ「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法」

将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など予測される巨大災害を踏まえ、被災した社会での被害の極少化と早期の回復すなわち「縮災」の実現が求められています。そこで、本研究では、「縮災」のうち「回復力」に着目し、巨大災害においても「しなやかな回復」を図るための要素を解明し、平常時から自治体がその要素を高めていく上での課題を明らかにして解決策を提言することを目的とします。巨大災害特有の問題として、外部支援が見込めない可能性があり、この問題を対象として研究を進めていき、課題の解決方法の提示までを範囲とします。

具体的には、自治体における防災の「普遍化」および「越境」の促進の2つの概念を、巨大災害においてもしなやかな回復を図るための要素の仮説として、自治体を対象とした調査研究を通じて検証し、これら要素を高めるための方法論の確立、そして、これらを普及していくことを目指します。

先行研究調査による自治体の縮災の体系化(令和2年度)

令和2年度は、下図における②自治体の「しなやかな回復」に関する先行研究の整理と、③自治体の災害対応における「しなやかな回復」に関連する要因の解明を進める予定としています。

具体的には、レジリエンスに関する既往文献を整理した上で、「巨大災害における自治体の〈しなやかな回復〉理念モデル」と「それに必要な要素」を言語化していく作業を行います。

①「巨大災害」の暫定予想像の確立→②自治体の「しなやかな回復」に関する先行研究の整理→③自治体の災害対応における「しなやかな回復」に関連する要因の解明→自治体の縮災の体系化

基礎自治体の防災行政に関する調査・分析(令和2年度)

全国の1741の市区町村を対象として、郵送およびWebによる質問紙調査「基礎自治体の防災行政に関する調査」を令和元年度末に発送いたしました。

令和2年度は、質問紙調査の結果をもとに、「目的変数」を直近5年に災害対応を経験した自治体において自地域内の資源を最大限活用し災害対応のパフォーマンスを最大化した度合いとし、「説明変数」を平常時に防災の「普遍化」および「越境」の促進が図られている度合いとして、その因果関係を分析をいたします。

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