減災報道研究会

減災を実現するために必要な連携の仕組み

わが国は、災害の脅威を受けやすく、そこに暮らす個人やさまざまな組織は、それぞれの役割を踏まえながら協力して、被害を最小限に抑えることが求められます。地域社会の安全を確保するためには、住民と行政機関、報道機関、研究者の4者が連携して減災に取り組む姿勢が欠かせないと言えるでしょう。

特に、災害対応を行う行政機関と、被災地の内外に向けて情報を伝える報道機関の連携は重要です。「減災社会の実現」という大きな目標を達成するために必要なのは、対立ではなく連携です。行政機関は単なる「報道対応」ではなく、減災を実現するための手段として、報道機関を通じた能動的な情報発信を行う必要があります。報道機関は責任追及の視点だけでなく、原因解明に重きを置いて、教訓を発掘し伝える姿勢が求められています。

実践的な報道活動の事例を紹介する放送局の記者

人と防災未来センターは、取材する側と取材される側が議論する場として、平成17年に災害報道研究会を発足させました。19年度は、「減災」という目標に向かって研究活動をより活発にするため、会の名称を「減災報道研究会」と改め、新たな体制で議論を始めました。減災報道研究会は「行政機関と報道機関が対話を通じて、住民・研究者とも連携しながら、災害対応能力を磨き合い、減災社会を実現するための実践的な活動を生み出す場」となることを目指します。

研究会の開催状況