主な研究成果

これまでの主な研究および活動の成果を紹介します。

巨大災害時後の高齢者等の避難環境の実態把握及び事前対策

厚生労働省の平成25年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施しました。
本調査では、今後の巨大災害時に高齢者等の災害時要援護者を「要援護者」としてではなく、災害対応にかかる地域人材として活用するための事前対策の構築に資するために、東日本大震災時の宮城県南三陸町内での避難所環境の実態解明を通じて、地域の高齢者の担った役割並びに避難環境における課題を明らかにしています。

避難所運営ガイドブック
最終報告書

阪神・淡路大震災レビュー

震災10周年を契機に阪神・淡路大震災をより鋭い視点からテーマ別に総括して振り返るとともに、今後の防災対策の課題や新たな研究テーマついて検証しました。

学術的研究や行政部局の対応記録・報告書、さらにさまざまな論者の著書などを参考にして、震災の復旧・復興過程を通じてどのような研究がなされてきて、どのような事実が存在し、さらにこれらからどのような知見が見いだされたかをレビューしています。

  • 『阪神・淡路大震災以降の医療施策の動向』
  • 『都市計画的視点から見た住宅復興の諸問題』
  • 『災害時におけるボランティア活動の展開』
  • 『兵庫県南部地震以降のライフライン地震防災研究の動向』
  • 『ライフラインとしての上水道システムの地震対策のあり方』
  • 『災害発生直後における初動情報』
  • 『災害発生直後の国・被災自治体による初動対応』
  • 『阪神・淡路大震災からの経済復興と復興財政』
  • 『被災者支援に関する行政施策の展開』
  • 『活断層情報と地震リスク対策』
  • 『災害対応業務の問題点と改善点』

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ボランティアコーディネーター育成プログラム開発

阪神・淡路大震災以降、多くの自治体が、災害ボランティアの受け入れ体制を検討しています。人と防災未来センターでは、災害発生時に民間の支援を被災地に効果的に導入するノウハウを収集・整理し、それらを実践に活かせる人材の育成を目指した研修プログラムを開発し、ボランティア活動中級者を対象とした「ボランティアコーディネーターコース」を菅磨志保専任研究員(2002-2004年度、2005年度-リサーチフェロー)を中心とした企画委員の皆様の協力により2003-2005年度に実施しました。

ボランティアコーディネーターコース」の研修プログラムから生まれた人材育成の手法(ワークショップ)を取りまとめ、より多くの方に企画・実施の参考にしていただけるよう「災害ボランティア実践ワークショップガイド」を作成しました。

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大都市大震災における復興政策総合評価システムの構築

災害復興政策を主に法学的立場、経済学的立場、政治学的立場から考え、それらの視点の持つ意義と限界について明らかにしたうえで、復興政策の評価を行う際に重要な軸とは何かを検討しました。その結果、(1)人口減少・ゼロ成長時代における復旧・復興哲学においては、まちや経済の成長を前提とするのではなく、「持続可能性」を考慮すべきこと。(2)公共性概念の相対化と、その担い手の多様化を踏まえつつ、国家主導でもなく、私人間の調整によるものでもない、「市民社会」の評価に耐えられる復興を目指すべきであること。などを明らかにしました。

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新潟県中越地震における災害対応の現地支援


新潟県災害対策本部で
助言を行う
越山健治専任研究員

人と防災未来センターの主要業務の1つとして、災害対応の現地支援があります。この事業は、大規模災害時に、災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を災害対策本部に派遣し、災害対応を統括する者に適切な情報提供や助言を行い、被災の被害軽減と復旧・復興に貢献することを目的としています。2004年10月23日に発災した新潟県中越地震では、センター発足以来、初めて大規模災害時に被災自治体の支援業務を実施しました。本報告書は、その災害対応の現地支援の活動内容、支援内容についてまとめ、今後の災害対応の現地支援事業のあり方について検討したものです。

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TRUSTシステムの開発


近い将来、南海・東南海沖でプレート境界型の大地震が発生することが想定されています。この地震では、大きな揺れが中部地方から九州地方まで広域的に観測され、また大きな津波が太平洋沿岸部を襲うことが予想されています。TRUST(Tsunami disaster Response with Unitive STrategies)システムは、このような大規模で広域な災害が発生したときに複数の市町村や都道府県で、地震や津波の発生情報や社会的な被害の情報などを共有し連携して災害対応するための情報システムとして構築されました。

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災害復興公営住宅団地コミュニティ調査

調査対象であるコミュニティの概念図

一人ひとりの復興に影響を与えるコミュニティの諸側面

阪神・淡路大震災では、被災者の居住空間の移動(避難所⇒仮設住宅⇒恒久住宅)に伴うコミュニティの解体によって多くの問題が発生し、またそれらへの対応策として、様々な被災者支援施策が検討・実施されてきました。

本研究では、居住空間の最終ステージとなる災害復興公営住宅(全数)を対象として、専門分野の異なる研究員の共同による多面的な調査を実施しました。具体的には、・居住者(個々の被災者)、・自治会代表者、・団地の施設環境、・団地外部からの支援者に対する複数の調査を実施し、個々の被災者が「生活復興」という「目的」を達成するにあたって、団地の持つコミュニティとしての機能や上述の被災者支援諸施策が与えている影響・効果について分析しました。

本調査は、震災復興の全体像を解明する上で貴重なデータを提供しており、その分析結果からは、将来の災害復興・減災対策だけでなく、超高齢社会下でのコミュニティの形成・運営に関する重要な知見が得られました。加えて被災地内外での講演活動を通じて広く市民に対しても情報発信活動を行っています。

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災害調査

2004・2005年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震


ニアス島河川沿いの
壊滅的な家屋被害を
受けた被災地


パキスタン・
イスラマバードの
ビル倒壊現場

2004年12月26日にスマトラ島沖を震源としてM9.0という巨大な地震が発生し、この地震および津波により、死者20万人を越えるとも言われる甚大な災害となりました。さらに2005年3月28日には、スマトラ島北西沖のニアス島付近を震源とするM8.7 の地震が発生し、同島の中心都市グヌンシトリ市では死者452 人となるなど、大きな被害が生じました。センターでは、これらの災害の被害状況を把握し、被災地が復興へと向かう過程における課題を整理し、被災地に対する支援策のあり方を検討するとともに、東海、東南海、南海地震でも同様の巨大地震の連続発生が懸念される我が国にもその教訓を活かすべく、アジア防災センターと協力して現地調査を行いました。現地では、阪神・淡路大震災の経験と教訓に基づいて、関係機関と意見交換を行いました。

2005年10月に発生したパキスタン・イスラム共和国地震災害では、死者75,000人、負傷者73,000人以上発生しました。被害の特徴は山間部で斜面崩壊が広範囲に発生し孤立地域が多数発生したことと、耐震性の低い組積造構造物が多数倒壊したことです。センターでは国際協力機構(JICA)のプロジェクト形成調査団に専任研究員を派遣し、現地の被災状況と対応状況の調査を行いました。

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水害廃棄物処理に関する研究


2004年福井豪雨災害に
おける水害廃棄物

水害などの自然災害発生時には、家屋建築物の倒壊や被災住宅より家財等の災害廃棄物が大量に発生します。本研究では、精度の高い、かつ実務的に使いやすい水害時における水害廃棄物発生量推定式を提案することを目的として、水害に起因する廃棄物として、住家被害を考慮した水害廃棄物の発生量原単位を推定しました。2004年に水害により災害救助法が適用された49の市町村を対象として分析しました。その結果、床下浸水の場合、1世帯当たり0.6トンの水害廃棄物が発生し、床上浸水の場合4.6トンもの水害廃棄物が発生することが推定されました。また、水害廃棄物の分別方法について検討し、平常時と同じ分別方法を用いた場合にはある程度分別されていることを期待できるが、災害時の特例を用いた場合には、あまり分別されない傾向にあることが示されました。

本研究の成果は、兵庫県健康生活部環境局環境整備課が兵庫県下の市町廃棄物部局を対象に実施した「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定及び災害廃棄物処理計画の策定に係る説明会」において、災害時の災害廃棄物処理計画策定を指導するにあたって活用されました。

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地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及

来るべき東南海・南海地震に向け、およそ30年程度の長期的視野に立って、今後社会が取り組むべきことがらについて、近畿圏の7府県(三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)、3政令市(京都市・大阪市・神戸市)の防災関係職員や、若手研究者・専門家らとともに、その具体的事例も含めた、戦略計画書の作成を行いました。

この戦略計画書は、(1)各自治体ならびに政策主体における戦略計画の基準となるものとして、(2)広域的な対策については、そのまま取り組むべき戦略計画として、(3)研究者の側からは新たな研究ニーズの一覧として、今後、活用されることが期待されます。また、これらの戦略計画の作成過程を通じて、自治体からの参加メンバーが戦略的思考(あるいは問題解決型思考)を身につけるとともに、人材育成カリキュラム開発の一助となることも期待されます。

なお、この事業は、文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクトIII-3成果普及事業として京都大学防災研究所から委託されて実施しました。

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ハリケーン・カトリーナ災害における災害対応調査研究


ミシシッピ州地方自治体における災害対応調査

2005年8月末に米国メキシコ湾岸を襲ったハリケーン・カトリーナ災害を対象として、地方自治体へのヒアリング調査を行い、災害対応の実態と課題について明らかにしました。

カトリーナ災害は全米での標準的な危機対応システムであるNational Incident Management System (NIMS)への移行期間に発生した超巨大災害であり、そこでNIMSの根幹をなすIncident Command System (ICS)がどのように機能したか、ICS活用の実態とその適用の困難さなどの実態を明らかにし、わが国における効果的な災害対応のあり方について考察しています。

このほかにも、災害対応業務を支援する一元的な情報システム、水道事業体の被害と災害対応、ニューオリンズ市内における災害廃棄物処理に関する課題、ニューオリンズ市の都市復興計画の策定プロセス分析など研究員の専門性を生かした幅広い側面からカトリーナ災害にアプローチしています。

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首長の災害対応能力向上を目指して

~災害対策専門研修「トップフォーラム」~


トップフォーラムでの演習状況

記者発表演習

人と防災未来センターでは自治体のトップである首長が災害時に果たすべき役割の重要性に鑑み、設立当初の2002(平成14)年度より災害対策専門研修「トップフォーラム」(以下トップフォーラム)を実施しています。しかし、首長に何を学んでもらうのか、という解が必ずしも明確ではなかったという課題がありました。

そこで、2007(平成19)年度以降のトップフォーラムでは、まず効果的な災害対応モデルを示し、それを実現するために首長に求められるリーダーシップや役割とは何かということを講義と演習を通じて学んでもらうことを目的として設定しています。

研修プログラムの開発は、センターで実施している中核的研究プロジェクト「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」の成果を用いています。このような自治体の組織を対象とした効果的な災害対応モデルを追究する研究に基礎を据えて、一つの仮説として効果的な災害対応モデルを打ち出し、それに対して研修の場において首長や防災担当職員から評価を仰ぐことで、モデルおよび研修プログラムの改良につなげています。

2007(平成19)年度には、鳥取県と秋田県で実施し、評価内容は2008(平成20)年度以降の研修プログラムに反映しています。今後も都道府県と共催という形式をとり、全国都道府県での開催を目指してトップフォーラムを継続して実施していく予定です。

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2007年7月新潟県中越沖地震における災害対応マネジメントに関する研究


新潟県中越沖地震における商店街の被災状況

2007(平成19)年7月新潟県中越沖地震では、2004(平成16)年新潟県中越地震における災害対応の現地支援活動や研究調査を踏まえ、地震発生直後から被災地に河田惠昭センター長をはじめとする職員を派遣し、新潟県災害対策本部での助言や各担当部局への情報提供等を行いました。新潟県では、2004(平成16)年新潟県中越地震での応急対策に係る体制や対応に関する反省を踏まえて、災害対策本部の体制や機能強化等の地域防災計画の見直しにおいて大きな改革が行われていた中で、2007(平成19)年新潟県中越沖地震が発生しました。したがって、他自治体の経験を十分に省みて自らの災害対応力の向上に取り組むことを可能とする知見を体系化するためには、2004(平成16)年の地震災害での経験を活かした災害対応がなされた2007(平成19)年新潟県中越沖地震においてどのような災害対応がなされたのかについて検討することが必要になります。

このような観点から、新潟県中越沖地震における災害対応マネジメントに関して研究員の専門分野の側面から調査研究を推進しました。

  1. 目標による管理からみた災害対策本部運営に関する研究
  2. 災害対応における首長が果たすべき役割に関する研究
  3. 災害対応における効果的な災害情報マネジメントに関する研究
  4. 水道事業における応急復旧目標設定に関する研究
  5. 災害対応における外部機関との連携に関する研究
  6. 避難所運営のあり方に関する研究
  7. 新潟県中越沖地震の教訓を活かした行政の取り組みに関する研究

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地方自治体の災害対応の要諦

~平成18~20年度(2006~2008)中核的研究プロジェクト報告書〜

東海・東南海・南海地震などにより発生が危惧される巨大災害への対応方策の検討は国を挙げての喫緊の課題ですが、未だ十分なものとは言えません。そこで、人と防災未来センターでは、阪神・淡路大震災に関する研究実績、新潟中越地震への現地支援の経験、災害対策専門研修による実績などこれまでの調査研究の成果とセンター活動で得た知見を生かし、地方自治体の災害対応に焦点を当てた「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」を中核的研究テーマとして設定し、平成18年度からおおむね5か年かけて組織として研究を推進することとしました。

平成18~20年度については「発災直後の効果的な危機対応を可能とする知識の体系化」を研究課題として、主に地方自治体の発災初動期の組織的対応のあり方に焦点をあてた研究を実施しました。

本レポートでは、地方自治体における災害対応の要諦として、①現状課題の整理、②組織変革の要諦、③災害対策本部の変革、④災害時の外部機関の動きの4分野につき、合わせて17項目をとりまとめています。

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目標管理型危機管理本部運営図上訓練(SEMO)の開発

この報告書は、人と防災未来センターが実施する「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース(DRI図上訓練)」のねらい、作成工程、実施内容をまとめたものです。

当センターでは、地方自治体の災害対策本部をはじめ組織の危機管理本部に携わる人々が、関係者全体で被害の全体像に関する共通の状況認識を持って、目標を明確にした全体の対応計画を作成し、市民へ戦略的な広報を行う「目標管理型災害対応」の考え方に基づいた目標管理型危機管理本部運営図上訓練(SEMO: Simulation exercise of Emergency response headquarter Management by Objectives)を開発しました。

SEMO は断片的な情報から危機事象の全体像を把握し、組織としての目標を明確にした対応計画を作成するとともに、目標達成に向けた戦略的な広報を行う訓練です。

本書は、図上訓練の企画者の方々がSEMO の内容を理解し、SEMO を基本とした図上訓練を企画・運営できるものを目指しています。また、一部は訓練参加者へのテキストに転用していただけることをねらいとしています。

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地方自治体防災担当職員を対象とした研修プログラムに関する研究

人と防災未来センターでは、災害発生時において首長の補佐役として適切な対応をとることのできる人材の育成を目的として地方自治体職員を対象とした研修を実施しています。

本研究では、災害発生時において首長の補佐役として適切な対応をとることのできる能力として18項目の能力を抽出し、2006年度における災害対策専門マネジメントコース受講者に対する調査を行い、その結果をもとにした研究員等の討議を踏まえ、能力項目として6項目、付随する知識として8項目に再構成しました。

これに基づき、2007~2008年度のマネジメントコース受講者に対して調査票を配布し、研修プログラムを通じた知識と能力の向上に関する受講者の評価を調査するとともに、研修プログラム受講による業務に対する効果の分析を行い、さらに研修プログラムの効果と課題に関する考察を行いました。

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「スーパー広域災害」の応急期における課題の特徴と災害対応のあり方

人と防災未来センターでは、関西・四国の府県・政令市とともに、今世紀前半にも確実に発生すると予測されている東南海・南海地震による被害を軽減するための研究プロジェクトを平成19年度から4年間にわたり実施してきました。本プロジェクトは、東南海・南海地震災害という未曾有の災害における、被災社会のイメージを関係者間で統一し、組織間連携が円滑に行える環境を整備することを目指してきました。下記の資料は、その成果をプロジェクト関係者ならびに本プロジェクトに協力してくださった多くの関係組織、さらには、関西・四国を中心とする多くの関係者の皆様と共有するために開催した、シンポジウムで使用した資料です。

このシンポジウムは今回の大災害が発生した平成23年3月11日に開催していたため、途中で中止せざるを得ませんでしたが、今回の大災害で被害を拡大させないために、多くの方々に有効利用していただければ幸いです。

東北地方太平洋沖地震に関する特設ページ
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2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書

宮城県庁対応編

東日本大震災は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の災害規模を大きく上回る広域巨大災害であり、人と防災未来センターが主要ミッションの1つとして掲げてきた「災害対応の現地支援」を実践する機会となりました。

発災4日目の3月14日の先遣隊派遣、3月23日の河田センター長から宮城県知事への提言を経て、当センターが国の現地対策本部と連携して宮城県を支援することが決まりました。その後6月24日までの約3カ月間、センター研究員は宮城県庁内に交代で常駐し、政府現地対策本部における28回のブリーフィング、被災地の状況分析に資する資料の提供、個別問い合わせに対する専門的助言などの現地支援活動を行いました。

本報告書はその記録をとりまとめたものです。

  1. はじめに
  2. 災害対応支援体制の構築までの道のり
  3. 宮城県庁常駐体制での現地支援活動
  4. 常駐体制解除後の活動
  5. 長期的な現地支援を支えた仕組み・システム
  6. 総括と今後の課題
  7. 付録

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2011年東日本大震災における災害対応の現地支援に関する報告書

南三陸町対応編

南三陸町における復興計画策定支援は、平成23年4月中旬から10月末までの約7か月間、南三陸町役場(企画課(~5月末))、震災復興課(6月~))にて実施しました。

主な支援内容は、(1) 復興計画策定の体制構築に関する助言、(2) 復興基本方針等作成支援、(3) 集団移転等に関する制度・計画作成への助言、(4) 地域住民ワークショップの開催支援,(5) 避難行動等防災分野の助言等です。

現地支援期間中は、主担当の石川主任研究員、副担当の紅谷研究主幹をはじめ、平成23年度に在籍した研究員全員が現地に赴き、復興計画や防災関する助言や住民を対象とした地域懇談会のグループワークの支援を行いました。上級研究員やリサーチフェローも復興計画策定会議の委員、復興計画勉強会の講師等として支援を行いました。

本報告書はその記録をとりまとめたものです。

  1. はじめに
  2. 南三陸町の被災状況と復興計画策定プロセス
  3. 人と防災未来センターによる復興計画策定に向けた現地支援の背景と目的
  4. 南三陸町における復興計画策定に関する現地支援の全体像
  5. 南三陸町における復興計画策定に関する現地支援の個別活動内容
  6. 総括と今後の課題