■ 特定研究プロジェクト

社会の要請へ柔軟かつ機動的に対応するために、複数またはすべての研究員からなるチームが期間を限定して取り組む「特定研究プロジェクト」を設定しています。

東日本大震災における行政の被災者支援施策に関する研究(平成26年度~平成27年度)

東日本大震災の発生から3年が経過し、行政により様々な復興関連施策が実施されています。特に被災者支援にかかわるソフト面の施策は厚生労働省・総務省関連事業を中心に様々な施策が実施されています。しかし、どのような事業がどの程度の規模で実施されているかといった全体像が判然とせず、またそれらの施策の実態やその効果も不透明な状況です。そのため、それらを明確化させることが本研究の基本になります。

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東日本大震災における被災者の働く場の確保に関する研究(平成27年度~平成28年度)

東日本大震災においては政府において災害救助法以外の特別予算措置が組まれ、ソフト面の事業へ財政支出がなされています。このような被災者の「働く場」の確保に関するプログラムは被災地のニーズから取り組まれていますが、現状、特別予算措置や民間資金をベースとして実施されており、次の大規模災害を見据え、なんらかの恒久的な施策化を検討する必要があると考えられます。そこで本研究では、東日本大震災における「働く場」の確保に関するプログラムの全体像を把握するとともに、応急対応業務や復旧・復興需要をどのように地元住民の雇用につなげるか、またそれによってどのように災害対応の質を向上させ、ひいては復旧後の被災地域の社会経済状況の向上を図るかを基本的な視点として研究を進めます。

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災害の記憶・記録の保存・継承に関する研究(平成26年度~平成27年度)

東日本大震災の被災地では、津波被害や復興過程の記録や伝承などの取組みが始まっており、地域における自然災害の記憶や記録の保存・継承活動、また、防災をテーマとしたミュージアムの存在意義や、求められる手法などに関する整理が必要と考えられます。本調査研究では、既存の自然災害関連展示施設や地域コミュニティ活動等の実態をもとに、東日本大震災被災地における取組み状況を踏まえ、今後の地域の災害に関する記憶記録の保存や継承にむけた思索を深め、提言を行っていきます。

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個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究(平成27年度~平成28年度)

平成24年9月時点で全国1,742市区町村のうち、1167市区町村(指定率67%)が一か所以上の福祉避難所を設置しています。福祉避難所の設置の必要性は浸透したものの、具体的な対策に向けては備蓄や人員配置の問題など様々な課題に直面しています。また、福祉避難所と一括りに呼ばれるが、当事者の日常生活動作(ADL)の尺度や身体等の障害によって、適切な避難場所となりうる施設・環境は異なると考えられます。本研究では、個々の介護や障害などの状態に応じた福祉的な配慮のされた場所に避難でき、それぞれが必要なサポートを受けられるためにはどのような対策が必要なのか検討することを目的とします。

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