アジア防災会議2003議長サマリー

平成15年1月17日

「アジア防災会議2003」は、アジアを中心とする24ケ国の防災及び危機管理の政策責任者及び専門家、並びに26の国際機関の代表等の出席を得て、2003年1月15日から17日にかけて日本の兵庫県で開催された。会議は、アジア地域の防災に関するこれまでの成果と課題を認識すると同時に、地域協力・国際協力のあり方をより発展させ、アジア地域の災害対応能力の向上・改善の指針を提案し、国連が実施している横浜戦略の見直し作業に貢献することを目的として、率直かつ有意義な討議を行った。その結果を踏まえつつ、以下を本会議の議長サマリーとする。

アジアにおける新たな防災戦略の視点

アジア地域では、近年、特に深刻化している次のような課題について新たに重点を置くべきである。

①都市災害への対応の必要性
アジアでは、各国の経済発展に伴って、急速な都市化が進展しており、この、無秩序な開発が地震や洪水の被害を増大させている。また、1995年の阪神・淡路大震災やアジアの他の多くの災害が示すように、都市は多くの脆弱性を抱えており、いったん災害が発生すればその直接、間接の被害は甚大なものとなる。このようにアジアにおいては、途上国、先進国を問わず都市の災害に備えることが重要な課題となっている。
このため、脆弱性の評価指標等に基づいたリスク評価を進め、開発によって脆弱性を増大させない社会を構築するとともに、被害が発生した場合に迅速に復旧・復興できる体制づくりを進めることが必要である。
②気候変動が引き起こす災害への対応の必要性
長期的な気候変動が引き起こす災害に対して備えることが必要である。例えば、地球の温暖化により平均気温が上昇した場合、豪雨の頻度や台風の強度の増加、エルニーニョ現象に関連した干ばつや洪水といった災害が増加することが懸念されている。また、海面上昇や海水温の上昇により、島嶼諸国や沿岸低地国における高潮の危険性の増大や沖積地における地震の際の液状化の範囲の拡大が指摘されている。このため、数十年規模の超長期的な視点から見た温暖化と災害の関係に関する研究を推進するとともに、異常気象に対する早期警戒態勢の構築に向けた国際的な協力体制の構築が必要である。
③課題解決に向けた多様な関連機関の連携
上記の課題をはじめとする数多くの課題に対処するためには、防災以外の分野も含めた多様な連携が不可欠である。災害が発生する背景には、貧困や環境破壊といった社会的な問題が存在することを考慮すれば、災害による被害の軽減のためには、教育、メディア、科学技術、開発計画等の様々な分野との連携が必要となる。また、気候変動と災害の関係に関する科学的研究や早期警戒のための技術開発については、学術・技術的な分野との連携が不可欠である。
さらに、コミュニティレベルの総合的な防災力を強化するためには、国家レベルの協力に加えて、自治体や様々な公的機関や民間企業等との重層的な連携が一層重要となる。
④防災情報共有の強化
政策責任者に防災の重要性を訴え、持続可能な発展を可能としていくためには、災害による人的、社会的、経済的、そして環境面での被害に関する情報や統計を収集・発信するための能力を改善していく必要がある。関連機関が情報を共有することは、様々な機関が連携し、また、政策立案者に対して被害軽減のためには災害の予防が最も重要であることを示すために不可欠である。

アジア防災会議2003の提案

21世紀において「都市災害への対応」「気候変動が引き起こす災害への対応」に取組み、「多様な機関の連携」を推進していくためには、以下の事項について国際的な協力体制を構築していくことが必要である。

①都市災害への対応
コミュニティレベルの防災対策の推進。特に都市における災害脆弱性の減少等、安全な居住の確保に向けた取組み
上記取組みを支援するための脆弱性指標及びリスク評価手法の開発
②気候変動が引き起こす災害への対応
地球規模の気候変動による災害に対応するための、研究開発の促進
豪雨や干ばつ等、異常気象による被害を軽減するための早期警戒態勢の構築
③課題解決に向けた多様な連携
災害による被害を軽減するための教育、メディア、環境、開発、科学技術等の様々な分野との連携
コミュニティレベルの活動を強化するための地方政府、民間セクター、NGO等多様な推進主体の参画
④防災情報共有の強化
情報収集・発信能力の改善
情報共有とネットワークの強化

会議の成果

8年前に大震災を経験した神戸において、このような会合を開催することは、大変意義深い。日本は、今後も、過去の災害から学んだ経験や教訓を共有し、国際防災協力に貢献していくこととしている。

神戸に集積する防災、環境、健康、医療等の様々な国際機関は、本会議において国際防災人道支援協議会を結成し、相互に連携しつつ国際防災協力を推進していくことを確認した。

国際防災の10年(IDNDR)を引き継いだ国際防災戦略(ISDR)は、1994年から10年後となる2004年を目途に、「横浜戦略とその行動計画」の見直し作業を進めている。このため、世界の各地域毎に、課題や取組み方針を検討することとしており、アジア地域を代表する本会議は、その最初の検討の場となるものである。したがって、本会議の成果は、2003年から2004年にかけて開催される各地域毎の会議及び「横浜戦略」の見直しに反映されることとなる。