平成14年度研修実績

災害対策トップフォーラムの実施概要について

センターでは、平成15年2月14日(金)、最新の研究成果による知見等をもとに、今後発生する災害に対し、各自治体のトップに求められる対応などについて議論することを通じ、自治体の危機管理のあり方を考える「災害対策トップフォーラム」を実施しました。

当日は、山口勝己 内閣府大臣官房審議官(防災担当)及び河田惠昭 人と防災未来センターセンター長による講演のほか、参加者による意見交換を行い、活発な議論が交わされました。その概要は下記のとおりです。

1. 日時
平成15年2月14日(金)13:00~16:45
2. 場所
人と防災未来センター
( 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2 )
3. 参加者
市町長及び助役 計22名

(参加者内訳)

  市 長 町 長 市助役 町助役 合 計
兵庫県内 2 5 6 2 15
兵庫県外 1 4 1 1 7
3 9 7 3 22
※兵庫県外:岐阜県、大阪府、岡山県、徳島県、高知県の1府4県
4. 概 要
(講 演)
「国における災害対策の方向性について」
講師:山口 勝己 内閣府大臣官房審議官(防災担当)
阪神・淡路大震災以降の災害対策として、地震防災対策特別措置法の制定、内閣情報集約センターの設置、広域応援協定の締結の推進等について説明があった。
また、中央防災会議における各専門調査会の検討状況、地震防災施設の現状に関する全国調査結果について紹介があったほか、最近各地で実施されているロールプレイ型の図上訓練については、手法の確立が必要との指摘があった。
さらに、危機管理能力の向上のためには、
  1. 経験したことのない災害に対する想像力を働かせるため、過去の経験に学ぶこと。特に地域の災害履歴を分析・熟知すべきこと
  2. まちづくり等あらゆる分野に防災の視点を貫くこと
  3. 防災協働社会構築の観点から、コミュニティの再生を図るべきこと
等が述べられた。
「災害における危機管理-自治体トップは何をなすべきか」
講師:河田 惠昭 人と防災未来センター長
災害発生前及び災害発生時における自治体トップの心構えとそのあり方等について、東海豪雨災害(2000年9月)、明石市歩道橋事故(2001年7月)、ニューヨーク同時多発テロ事件(2001年9月)等における具体的な事例紹介も交え、危機管理(エマージェンシーマネジメント)の概念や、クライシスコミュニケーションから見た広報対応の留意事項等実戦的な対応方策について説明があった。
また、フランスの思想家や先進事例(オランダ)の紹介も交え、「市民力」「協働」の重要性が指摘された。
さらに、東南海・南海地震対策について、詳細なシミュレーションや被害想定結果も踏まえ、地震・津波から身を守るための具体的な留意事項について紹介があった。
(意見交換会)
地震防災対策強化地域外の住民の危機感の希薄さへの対応など住民の意識啓発、防災コミュニティ(自主防災組織)の組織化・運営のあり方、都市と農山村との交流・農山村における防災対策の強化等について、参加自治体における取り組みの紹介も交えながら、活発な意見が交わされた。


会場の様子

(参考:参加市長・助役一覧)

  • 岐阜県七宗町長
  • 岐阜県白川町長
  • 大阪府守口市長
  • 兵庫県尼崎市長
  • 兵庫県西宮市助役
  • 兵庫県芦屋市助役
  • 兵庫県豊岡市助役
  • 兵庫県宝塚市助役
  • 兵庫県三田市助役
  • 兵庫県加西市長
  • 兵庫県篠山市助役
  • 兵庫県家島町助役
  • 兵庫県福崎町長
  • 兵庫県揖保川町長
  • 兵庫県太子町長
  • 兵庫県村岡町長
  • 兵庫県生野町長
  • 兵庫県三原町助役
  • 岡山県山陽町長
  • 岡山県備前市助役
  • 徳島県海南町長
  • 高知県大方町助役
  • (計22名 順不同)


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