お知らせ

お知らせ

2022.10.27(木)

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
人と防災未来センター研究調査員の募集について

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働、減災社会の実現に貢献するため、兵庫県が国の支援を受けて開設した防災関係の研究機関であり、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が運営を行っています。

当センターでは、阪神・淡路大震災の経験と教訓、学術的な知見や蓄積された研究成果に基づき、我が国の防災上の課題を的確にとらえた実践的な防災研究を行ってまいりました。そして、国内外の地震はもとより、洪水等の大規模災害の調査研究を通して、実践的、体系的な知識を有する研究員を災害対策本部等に派遣し、適切な情報提供や助言を行い、被災地の被害軽減と復旧・復興に貢献してまいりました。

現在、当センターは、防災・減災の研究分野においてトップレベルの研究機関の一つに位置付けられていますが、将来の災害被害の軽減に貢献するという当センターの目的をさらに推進するため、このたび、行政機関、企業等の職員を一定期間任用し、当センター研究員とともに災害被害軽減に資する調査・研究を行う研究調査員を下記により募集します。

防災に関する優れた着想と現場感覚をもった行動力・実践力にあふれる研究調査員を広く求めますので、意欲ある方々のご応募をお待ちしております。


1.研究分野等

人と防災未来センターでは、阪神・淡路大震災の経験と教訓、学術的な知見や蓄積された研究成果に基づき、我が国の防災上の課題を的確にとらえ、政府、地方自治体、コミュニティ、企業などの防災政策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施します。そして、知の新たな体系化と、その学術的価値の確立を先導することを調査研究活動のミッションとしております。

このミッションに基づき、研究調査員は、国内外の研究機関や研究者等とも連携し、外部資金も活用して災害の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な調査研究を行うとともに、センターの各事業に参画いただきます。

2.採用予定人員

若干名

3.応募対象機関

行政機関、マスコミ関係企業、ライフライン関係企業等

4.任用期間及び勤務条件

センターでの常勤とし、原則として令和5年4月から1年以内で、派遣元の行政機関、企業等と協議して決定する。
服務についても、採用決定時に協議のうえ、派遣元と当機構とで協定締結する。

5. 費用負担

任用期間中の給与、手当、社会保険料等は派遣元の地方自治体、企業等の負担とする。
センターの職務を行うため旅行したときは、センターより旅費を支給する。

6.応募書類

1. 派遣元の推薦書

2.履歴書(人と防災未来センターのホームページ掲載の所定の様式を使用すること。また、写真貼付のこと。)

3.実施しようとする調査・研究テーマの概要

4.小論文
次のキーワードの中からテーマを一つ選んで、2,000字程度で作成すること。
「縮災」「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」「自治体の災害対応の標準化」「災害時の応援・受援」

※災害に関する公的研修の修了者、災害支援制度の人材登録を有する者は、履歴書の「資格、免許等の取得」欄に記入すること。
(例)人と防災未来センター「災害対策専門研修」修了者、内閣府「地域防災マネージャー」有資格者、総務省「災害マネジメント総括支援員」または「災害マネジメント支援員」登録者 等

※応募書類は一切返却しない。

7.応募期限

令和5年2月3日(金)17:00必着

8.選考方法

【第1次選考】
内容:書類選考
日時:令和5年2月中旬(予定)

【第2次選考】(第1次選考の合格者に対して第2次選考を行う)
内容:面接試験、第1次選考時の課題論文
日時:令和5年2月下旬(予定)
場所:人と防災未来センター

  • 選考に当たっては、一般教養、業務実績、研究実績、専門分野、小論文の内容等で防災に関する専門家としての素養を重視して決定する。
  • 選考結果は決定次第通知し、第1次選考合格者に面接日時を連絡する。
  • 選考試験にかかる旅費等は支給しない。
9.応募方法
10.提出先、内容についての問い合わせ先

(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
人と防災未来センター事業部普及課
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号
電話:078-262-5066 Fax:078-262-5082
Eメール:mirai-fukyuuka@dri.ne.jp