防災教育開発機構

防災教育に新組織 (H20.7.12付け毎日新聞朝刊から)


      神戸市教委や県教委など協調

     普遍的教材開発へ


 神戸市教委や県教委、人と防災未来センターなどが協調して新組織「防災教育開発機構」を立ち上げ、新たな防災教育の教材づくりや教職員研修プログラムの作成に取り組むことになった。阪神大震災を機に進めてきた従来の防災教育のノウハウを生かし、市内や県内だけでなく、全国で普遍的に使える教材開発などを目指す。発達段階別の効果的な教育プログラムも提案するという。
 同機構には、神戸学院大や環境防災科を設置している県立舞子高校も参加。科学技術的な観点からの助言を得るため、神戸海洋気象台や市消防局、県防災企画局や市危機管理室とも連携する。
 具体的には、県教委が組織し、避難所運営や心のケアの知識を持つ教職員約150人が所属する「震災・学校支援チーム」(EARTH)の充実などに取り組む。県教委が毎年2回行っている研修内容を神戸学院大の専門家らに点検してもらい、全国で使える研修プログラムに発展させるという。また、防災教育の相談に応じるホットラインの設置や、市民団体や研究者らとのネットワーク作りなども予定している。
 同センターの山本健一副センター長は「かつてない連携で情報を共有・精査し、全国に向け、何千人もの命が奪われた阪神大震災を経験したからこそできる提案をしていきたい」と話す。「技術的なサバイバル方法だけでなく、命の尊さを伝える重要性も訴えていきたい」としている。(山田奈緒)


* 毎日新聞社の許可を得て掲載しています。