防災教育 連携強化へ （H20.7.17付け神戸新聞朝刊から）
県教委など「開発機構」設立
新たな教材つくり発信
県教委と神戸市教委などは、阪神・淡路大震災を教訓とした防災教育を進める「防災教育開発機構」を設立し、十六日、具体的な取り組みを話し合う第一回の推進委員会を開いた。各機関の取り組みを基に、震災から丸十五年の二〇一○年をめどに、全国で使える新しい教材やプログラムの開発、発信を目指す。 開発機構は、人と防災未来センター（神戸市）に事務局を置き、両教委のほか、防災教育に取り組む神戸学院大、県立舞子高が参加。今後、各機関の取り組みを整理し、より分かりやすい教材、教職員向け研修プログラム、若者を活用した教育の方法などを検討し、モデル校で実践する。今年六月に、文部科学省の「防災教育支援モデル地域事業」に選ぱれた。
委員会では、参加者から「（地震発生のメカニズムなど）科学的な内容だけではなく、助け合いや命の大切さを学ぶ兵庫ならではのプログラムにするべきだ」などの意見が出た。
人と防災未来センターの山本健一・副センター長は「防災教育に取り組む県内機関が広く連携するのは初めて。豊富な蓄積を生かし、被災地以外でも使えるよう普遍的な教材、プログラムを開発したい」と話していた。（岸本達也）
＊ 神戸新聞社の許可を得て掲載しています。