アジア防災会議2003の成果について
平成15年1月17日
近年、地震や風水害、地すべり、火山の噴火、森林原野火災などの災害が頻発し、それらによって多くの尊い命が失われるだけでなく、経済的損失が増加の一途をたどっている。また、無計画な都市化、地球環境・地理的条件を無視した経済活動や開発により、新たな災害が発生する傾向が見られる。開発途上国においては、更に被害は甚大で、持続可能な開発のためにも防災に真剣に取り組む必要がある。特に、災害が頻発し、複雑化しているアジアにおいては、早急に環境管理、地域開発計画などと連携した総合的な防災対策を講じる必要がある。
このため、アジア地域の災害対策のこれまでの成果と残された課題を総括するとともに、２１世紀の新たな地域防災戦略の指針を提案することを目的として、アジア各国及び国連をはじめとする多数の国際機関の参加を得て、アジア防災会議２００３を開催した。
国連は１９９４年に横浜において、防災分野では世界で初めての世界防災会議を開催し、その後の世界の災害対策の指針となる「横浜戦略とその行動計画」を採択した。現在、国連機関で防災を担当する国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は、９４年から１０年目となる２００４年を目途に「横浜戦略とその行動計画」の見直し作業を進めている。本会議は、その一翼を担うものであり、会議の成果はアジア地域の提案として、国連の作業に反映される。なお、本会議は阪神・淡路大震災の経験や教訓に基づき、情報共有、人材育成などを通じ、「国際防災・人道支援拠点」づくりをすすめている兵庫県の全面的協力により、当地で初めて開催された。
開催日
平成15年1月15日(水)〜17日(金)
場所
神戸市中央区港島中町6丁目9番1
神戸国際会議場 国際会議室等
テーマ
「地球との共存：しなやかな防災社会の構築に向けて」
会議においては、「都市の災害対策」、「気候変動と災害」や「防災における政府・NGO間の相互協力」について24カ国、26の国際組織等（約250名）の参加のもと、
- 災害による被害の軽減に向けた教育、メディア、環境、開発等の様々な分野との連携
- 異常気象に対する早期警戒態勢の構築に向けた国際的な協力体制の構築
- 国家レベルでの協力に加えて、自治体、NGO、民間企業等の様々な主体との重層的な連携
等の必要性が強調されるなど、新たな国際防災戦略の策定に向けた活発な議論が交わされた。
《参考》
国際防災戦略アジア会合（主催：国連国際防災戦略(ISDR)事務局、内閣府）
国際防災・人道支援シンポジウム（主催：国際防災・人道支援協議会）
アジア防災センター国際会議（主催：アジア防災センター）
問い合わせ先
- 内閣府統括官（防災担当）付参事官（国際防災担当）
- 兵庫県防災局防災拠点整備室
- アジア防災センター国際会議に関すること…アジア防災センター
- 国際防災・人道支援シンポジウムに関すること…人と防災未来センター