メッセージ

 

センター長あいさつ


人と防災未来センター長
河田 惠昭
関西大学理事
社会安全研究センター長・教授

当センターは、災害対策専門職員の育成、実践的な防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の現地支援、交流・ネットワーク、展示、資料収集・保存の機能を備えていますが、なかでも災害に関する実践的な人材の育成の一環として、「災害対策専門研修」を重点課題として推進しています。

この研修は、センターがオープンした平成14年度から実施しており、カリキュラムや講義内容については受講者から高い評価をいただいています。また、国の中央防災会議においても、我が国の防災担当職員の資質の向上を図る研修としての位置付けをいただいておりますが、研修内容をより一層効率の高いものとするため、これまでの受講者の評価やニーズ、社会的な要請を十分ふまえたうえで研修体系の見直しを行い、平成18年度から新しいカリキュラムを提供することといたしました。

今後予想される地震や集中豪雨、台風などによる災害に備え、また東海・東南海・南海地震や首都直下地震などの発生の切迫性が極めて高い巨大災害等に対処するために、防災関係職員に必要な知識・技術を習得しておくことは極めて重要であると考えております。この研修は、センターの研究員が実践的・総合的な研修として企画・運営し、講師も第一線の方々にお願いしております。また、受講者の知識やレベルに応じて無理なくステップアップできるよう工夫されており、必ずや、関係者のご期待にそえるものと自負しておりますので、ぜひとも受講されますようご案内いたします。

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内閣府からのご推薦


内閣府政策統括官(防災担当)
加藤 久喜

我が国は、その地理的、地形的、気象的な特性から、これまで様々な自然災害に見舞われ、その都度多くの人的・物的被害を被ってきました。特に、平成23年の東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、我が国の防災対策に大きな教訓を残しました。また、近年では、豪雨による災害の発生が頻発しており、平成26年は8月豪雨による広島市での大規模な土砂災害、平成27年は関東・東北豪雨による鬼怒川決壊などにより茨城県常総市を中心とした浸水被害など、大きな被害に見舞われております。さらに、今世紀前半には、南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することも懸念されているところです。

こうしたことから、政府としては、防災対策全般の抜本的な見直しを図り、二度にわたる災害対策基本法の改正が行われるなどの法律の整備や、中央防災会議防災対策実行会議の下にワーキンググループを設置し、土砂災害や水害対策についての検討がなされたところです。

これら防災対策を実行するにあたっては、業務に直接携わる地方公共団体の担当職員の能力向上、人材の育成は最重要課題であり、これを積極的に推進していく必要があると考えております。人と防災未来センターでは、最新の防災研究成果を踏まえた実践的・体系的な「災害対策専門研修」が行われており、地方自治体の防災担当者など、全国各地から多くの方々が受講されております。このような研修を積極的に活用することにより、防災担当者の能力の向上はもとより、組織全体の災害対応力の向上に努めていただきたいと考えております。

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消防庁からのご推薦


総務省消防庁次長
大庭 誠司

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災をはじめ、震度7を二度記録した熊本地震など、わが国では、度々大きな地震が発生し、各地に甚大な被害がもたらされてきました。

また、地震だけでなく、数十年に一度と言われるような豪雨や土砂災害、噴火災害など、様々な自然災害にも見舞われ各地で大きな被害が発生しております。

一方、近い将来には、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震災害の発生も懸念されており、さらなる防災・危機管理体制の強化が喫緊の課題となっております。

国としては、これまでの災害を踏まえ、災害対策基本法の改正を行った他、消防庁としては緊急消防援助隊の大幅な増強を推進するなど防災体制の充実に努めています。

ただ、防災・危機管理を担う最後の砦は地方公共団体の皆様です。そのためにも、首長等幹部職員の皆様の危機管理能力及び防災担当職員の皆様の実践的対応能力の向上、さらには自主防災組織等の防災リーダーや地域住民の防災力の向上が必要不可欠です。

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターで開講されております「災害対策専門研修」については、地方公共団体の職員の皆様などを対象に、専門家による高度な研修が行われております。この研修に多くの方々が積極的に参加していただき、地方の防災リーダーとしての見識を高めていただくとともに、地方公共団体間のネットワークを構築することにより、我が国の防災・危機管理体制がより一層充実されるよう期待しております。

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