研究・研修事業

減災報道研究会

わが国は、災害の脅威を受けやすく、そこに暮らす個人やさまざまな組織は、それぞれの役割を踏まえながら協力して、被害を最小限に抑えることが求められます。地域社会の安全を確保するためには、住民と行政機関、報道機関、研究者の4者が連携して減災に取り組む姿勢が欠かせないと言えるでしょう。

特に、災害対応を行う行政機関と、被災地の内外に向けて情報を伝える報道機関の連携は重要です。「減災社会の実現」という大きな目標を達成するために必要なのは、対立ではなく連携です。行政機関は単なる「報道対応」ではなく、減災を実現するための手段として、報道機関を通じた能動的な情報発信を行う必要があります。報道機関は責任追及の視点だけでなく、原因解明に重きを置いて、教訓を発掘し伝える姿勢が求められています。

 人と防災未来センターは、取材する側と取材される側が議論する場として、平成17年に災害報道研究会を発足させました。19年度は、「減災」という目標に向かって研究活動をより活発にするため、会の名称を「減災報道研究会」と改め、新たな体制で議論を始めました。減災報道研究会は「行政機関と報道機関が対話を通じて、住民・研究者とも連携しながら、災害対応能力を磨き合い、減災社会を実現するための実践的な活動を生み出す場」となることを目指します。

開催状況

第28回開催中止
第27回(令和5年1月19日)命とくらしを守る被災者支援報道について考える
第26回(令和3年12月23日)多面的な視点で見る災害時安否不明者の氏名公表
第25回(令和3年2月25日)災害時の首長による記者会見のあり方について
第24回(令和2年9月2日)行政と報道機関の相互理解
第23回(令和元年9月3日)阪神・淡路大震災発生から25年 ~教訓をどう引き継ぐか~
第22回(令和元年5月14日)阪神・淡路大震災と震災報道の教訓
第21回(平成30年9月12日)南海トラフ巨大地震発生!その時、私たちは何を
考えるべきか
第20回(平成30年2月28日)防災・広報担当者が感じる災害報道の疑問点を解きほぐす
第19回(平成29年9月26日)九州北部豪雨の被災自治休における広報・報道対応について 
〜大分県日田市における対応から〜
第18回(平成28年12月22日)熊本地震の被災自治体における広報・報道対応について 
〜益城町における応急期から復旧・復興期の取組み〜
第17回(平成28年2月2日)原子力災害 〜もしもの時の「情報共有体制」をどう準備する?〜
第16回(平成27年6月1日)行方不明者の氏名公表 どうあるべきか
第15回(平成26年11月12日)阪神・淡路大震災から20年 〜その経験を組織内でどう受け継ぐ〜
第14回(平成26年7月29日)府県ごとの被害想定 担当者が語る策定ウラ話 
〜南海トラフ地震の実像をどう伝える〜
第13回(平成26年2月5日)被害想定結果の住民広報について 
〜南海トラフでの地震にともなう津波想定などの伝え方と活用〜
第12回(平成25年8月23日)水害危険時の防災気象情報と、被災後の地域からの情報発信 
〜平成21年台風第9号被災地での取組みと、新しい気象警報について〜
第11回(平成25年2月1日)東日本大震災の被災地における広報活動について(2)
〜気仙沼市における取組み〜
第10回(平成24年10月31日)東日本大震災の被災地における広報活動について(1)
〜南相馬市における取組み〜
第9回(平成23年1月28日)局地的豪雨に対する防災情報と地域メディアの役割(2)
〜奄美市における平成22年10月豪雨災害への対応から〜
第8回(平成22年9月6日)局地的豪雨に対する防災情報と被災後の地域メディアの役割(1)
〜佐用町における平成21年台風第9号災害への対応から〜
第7回(平成22年5月31日)津波情報のより有効な活用にむけて 
〜チリ遠地津波の災害対応をふりかえる〜
第4回(平成21年3月3日)広域複合災害(地震と原子力災害や化学災害)が起きた時の心構え 
〜東海村JCO事故と新潟県中越沖地震から学ぶ〜
第3回(平成20年12月19日)行政から報道機関・住民へ何をどう伝えるか(2)
〜集中豪雨被災地における情報の伝わり方と課題〜
第2回(平成20年7月11日)行政から報道機関・住民へ何をどう伝えるか 
〜防災(災害)情報システム利用の観点から〜
第1回(平成19年5月30日)報道・行政・研究者が連携して減災に取り組む仕組みづくり 
〜岩手山噴火危機に学ぶ〜
日本災害伝承ミュージアム・ネットワーク