テーマ
津波情報のより有効な活用にむけて
〜チリ遠地津波の災害対応をふりかえる〜
概要
今年2月27日に発生したチリの巨大地震にともない、気象庁は翌28日、太平洋沿岸のほぼ全域に津波情報を発表しました。これを受けて、各報道機関は特別報道番組を編成するなど、津波関連のニュースを伝えました。また、多くの自治体が、水門・鉄扉の閉鎖や、住民へ避難を勧告するなどの対応を行いました。幸い、人的な被害は出ませんでしたが、事後の調査からは、住民の避難率の低さや関心の薄さなどが指摘されています。
そこで第7回減災報道研究会では、気象庁、報道機関、自治体の３機関から、実際に災害対応にあたった「当事者」をお招きし、対応の状況や教訓などについて、それぞれの立場からご報告をいただきました。さらに会の後半では、東南海・南海地震を見据えて、これからどのような取組みをしたらよいか、参加者同士で意見交換を行いました。
開催日時
平成22年5月31日（月） 15:00〜17:30
JICA兵庫 2F ブリーフィングルーム
参加者
報道関係者、自治体職員等 計59人
次第
1. 概要説明
チリ遠地津波の対応に関する概要について（人と防災未来センター 研究調査員・近藤誠司）
2. 議事
- 平成22年2月27日のチリ中部沿岸の地震について（大阪管区気象台 地震火山課長 草野 富二雄 氏）
- チリ地震津波の報道を振り返る（日本放送協会報道局取材センター 社会部副部長（災害担当） 菅井 賢治 氏）
- 高知市における津波情報の利用と対応について（高知市総務部危機管理室 危機管理担当係長 濱田 太郎 氏）
