研究・研修事業

研修事業

災害対策専門職員の育成を目指して

当センターでは、人材育成事業の一環として、自治体の首長や、職員等を対象とした「災害対策専門研修」を実施しています。この研修は、阪神・淡路大震災等過去の災害事例で得られた貴重な経験と教訓をベースにした実践的カリキュラムにより、組織トップの危機管理能力の向上や災害対策の専門職員養成を目指しています。
この研修は、中央防災会議「防災に関する人材の育成・活用専門調査会」報告や「防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会」報告書(総務省消防庁)において、防災担当職員の資質の向上を図る研修として取り上げられています。
研修修了者のうち、一定の要件を満たす方には、Disaster Managerの称号を付与します。

研修の特色

当センターの研修は、巨大災害対策に必要な知識と実践力を体系的に学べるプログラムを組んでおり、阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえた実践的な研修となっています。経験豊富な講師陣や研究者によるバックアップのもと、防災担当者のスキル向上、受講者同士の人的ネットワークの構築も促進します。
研修は、対象者に応じて4つのコースに分けて実施。各分野で求められる知識やスキルを効果的に習得できるよう工夫しています。さらに、特定のテーマや目的に特化し、災害対応における個別課題の解決能力を高める特設コースも年に数回実施しています。

トップフォーラム

目的

今後発生する大災害時に各地方公共団体のトップに求められる対応などについで最新の研究成果や国の災害対策についての情報等を基にトップ自らが議論すること等を通じ、地方公共団体の危機管理のあり方を考える。

対象

知事・市区町村長

マネジメントコース

ベーシック

目的

防災初任者が早期に災害対応できるようになることを目指し、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など基礎的かつ実践的な事項について体系的に学習する。

対象

地方公共団体における防災・危機管理担当部局の職員のうち経験年数の浅い者

エキスパート

目的

災害対応の具体的事例や演習などを通して、大規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展開する状況を横断的・総合的にとらえ、これに対処する能力を向上させる。

対象

地方公共団体における防災·危機管理担当部局の職員

アドバンスト

目的

大規模災害発生時に政策的な判断を迫られる事項等について、過去の災害事例等から具体的に学び、地方公共団体のトップを補佐する者としての能力を向上させる。

対象

地方公共団体における防災・危機管理担当部局の職員のうち将来も当該部局の幹部として期待される者

特設コース

テーマ・目的を絞り、災害対応の個別課題等に対する対応能力を向上させるための特設研修を年数回実施する。

日本災害伝承ミュージアム・ネットワーク