研究・研修事業

減災報道研究会 第26回研究会

テーマ

多面的な視点で見る災害時安否不明者の氏名公表

概要

災害では、行方不明者の特定が、災害対応の大きな課題となっています。
そこで、今回の研究会では、初めに、静岡県危機管理監代理兼危機報道官による「災害時における被災者の氏名等公表方針~熱海土石流災害の経験を踏まえて~」を、続いて、弁護士による「安否情報と個人情報保護法制~個人情報は個人を救うためにある~」と題した2つの講演を行いました。
その後、講演を行った講師2名に堺市職員及び読売新聞編集委員を交えて、テーマに沿って、オンライン開催ならではのチャット機能を用いて出された質問について、パネルディスカッションを行いました。

開催日時

令和3年12月23日(木)14:30~17:30
(オンライン開催)

参加者

報道関係者、自治体職員、研究者等 計60人

次第

1. 講演1 「災害時における被災者の氏名等公表方針 ~熱海土石流災害の経験を踏まえて~」

  • 静岡県危機管理部危機管理監代理兼危機報道官 杉山 隆通 氏

2. 講演2 「安否情報と個人情報保護法制 ~個人情報は個人を救うためにある~」

  • 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)/岩手大学地域防災研究センター客員教授 岡本 正 氏

3. パネルディスカッション
テーマ:「多面的な視点で見る災害時安否不明者の氏名公表」

コーディネーター
  • 毎日放送 総合編成局アナウンスセンター アナウンサー 福本 晋悟 氏 
  • 人と防災未来センター主任研究員 河田 慈人 氏 
パネリスト
  • 静岡県危機管理部危機管理監代理兼危機報道官 杉山 隆通 氏 
  • 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)/岩手大学地域防災研究センター客員教授 岡本 正 氏 
  • 堺市危機管理室危機管理課長 大前 琢郎 氏 
  • 読売新聞大阪本社編集委員 川西 勝 氏  
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