テーマ
被害想定結果の住民広報について
〜南海トラフでの地震にともなう津波想定などの伝え方と活用〜
概要
南海トラフ巨大地震にともなう津波浸水予測や被害想定の住民広報をテーマとしました。国による被害想定をうけ、各府県による詳細な被害想定の検討作業がすすめられています。今後は、沿岸自治体から住民に対するハザードマップの作成、配布なども行われる見通しです。
こうした現状を踏まえ、国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の事務局を担われた内閣府の方より、国における南海トラフ巨大地震の被害想定や今後の対策の考え方などについてお話しを頂きました。さらに、自治体や報道の取り組みとして、堺市、朝日放送の方より、それぞれ話題提供をいただきました。
講師の方の熱心なお話しを受けて、参加者同士の情報交換が活発に行われました。
開催日時
平成26年2月5日（水） 13:30～17:00
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 東館４階 兵庫県立大学大教室
参加者
報道関係者、自治体職員等 計48人
次第
１．議事
１）南海トラフ巨大地震の被害想定や対策の方向性について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）藤山秀章氏
２）自治体における津波避難対策の取り組みについて
堺市防災計画室 主査 大前琢郎氏
３）被害想定をめぐる報道記者の情報リテラシーについて
朝日放送株式会社 報道局 ニュース情報センター 木戸崇之氏
