メッセージ

センター長あいさつ

人と防災未来センター長 河田 惠昭
[関西大学理事・社会安全研究センター長・教授]

当センターは、災害対策専門職員の育成、実践的な防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の現地調査・支援、交流・ネットワーク、展示、資料収集・保存といった6つの機能を備えています。これらのなかでも、特に「災害対策専門研修」を、災害に関する実践的な人材育成の一環として、重点的に推進しています。

この研修は、センターがオープンした平成14年度から実施しており、カリキュラムや講義内容については、受講生へのアンケートに基づき不断に見直しを行っており、高い評価をいただいています。

地震や集中豪雨、台風などの災害に備え、防災関係職員が必要な知識・技術を習得しておくことは極めて重要です。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった国難ともなりうる巨大災害の発生が懸念されています。これらの災害に対処するためには、自然災害による被害をできるだけ小さくし、復旧に係る時間もできるだけ短くする縮災社会(Resilient Society)を実現しなければなりません。そのための人材育成も喫緊の課題です。

この研修は、センターの研究員が実践的・総合的な研修として企画・運営し、講師も第一線でご活躍されている方にお願いしております。また、受講者の知識やレベルに応じて無理なくステップアップできるよう工夫しており、必ずや、関係者のご期待にそえるものと自負しておりますので、ぜひとも多くの方々に受講いただきますようご案内いたします。

内閣府からのご推薦

内閣府政策統括官(防災担当) 榊 真一

我が国は、その地理的、地形的、気象的な特性から、これまで様々な自然災害に見舞われ、その都度多くの人的・物的被害を被ってきました。特に、平成23年の東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、我が国の防災対策に大きな教訓を残しました。また近年では、平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨等により、大きな被害が発生しました。さらに、今後南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することも懸念されているところです。

こうしたことから、政府としては、各種法令の整備や、防災基本計画の修正、中央防災会議防災対策実行会議の下に各種ワーキンググループを設置し、防災対策の検討を行うなどの対策を進めています。

これら防災対策を実行するにあたっては、業務に直接携わる地方公共団体の担当職員の能力向上、人材の育成は最重要課題であり、これを積極的に推進していく必要があると考えております。人と防災未来センターでは、最新の防災研究成果を踏まえた実践的・体系的な「災害対策専門研修」が行われており、地方自治体の防災担当者など、全国各地から多くの方々が受講されております。このような研修を積極的に活用することにより、防災担当者の能力の向上はもとより、組織全体の災害対応力の向上に努めていただきたいと考えております。

消防庁からのご推薦

総務省消防庁次長 小宮 大一郎

平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、また近くは、平成28年の熊本地震や平成30年の北海道胆振東部地震など、わが国では多くの大地震が発生し、甚大な被害をもたらしてきました。近い将来には、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震災害の発生も懸念されており、各機関における、より一層の防災・危機管理体制の強化が求められています。

一方、甚大な被害が発生した令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨の教訓を踏まえ、災害時における要支援者を含む円滑かつ迅速な避難を確保するため、令和3年5月には災害対策基本法が改正されました。

消防庁としても、首長へのマンツーマン型の研修や、各種通知などを通じ、地方公共団体に対し、改正法に基づく適時適切な避難情報の発令や個別避難計画の作成、防災体制の点検を求めるとともに、緊急消防援助隊を増強するなど、災害対応力の強化を推進しています。

そして、各地域において、住民と協力しながら防災・危機管理を担うのは地方公共団体の皆様です。そのために、首長等幹部職員の皆様の危機管理能力及び防災担当職員の皆様の実践的対応能力の向上、さらには、自主防災組織等の防災リーダーや地域住民の皆様の防災力向上が必要不可欠です。

人と防災未来センターで開講される「災害対策専門研修」では、地方公共団体の職員の皆様などを対象に、専門家による高度な研修が行われています。この研修に多くの方々が積極的に参加していただき、防災責任者・防災担当者としての見識を高めていただくとともに、地方公共団体間のネットワークを構築することにより、我が国の防災・危機管理体制がより一層充実されるよう期待しております。