学術誌「減災」

1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では「行政対応の限界」や「学術研究成果が現場の減災にそのまま適用できない」などの厳しい事実が突きつけられ、実務に役立つ研究の必要性が痛感された。

これを契機に、従来の減災対策では希薄であった「人」および「社会」の部分にも焦点を当て、国や自治体の減災対策に直接役立つという観点を加えた実践的な研究が本格化してきた。しかも、近年、スーパー広域災害となる東海・東南海・南海地震やスーパー都市災害となる首都直下型地震の発生が危惧されるなど、わが国社会の安心・安全を脅かすリスクが高まるなか、実務に直接役に立つような実践的な減災研究の必要性がますます高まっている。そして、多くの研究者がこのような研究に従事することが望まれる。

しかしながら、既存の専門領域別研究体系の中では、狭い意味での学術研究の価値観が支配的であり、それはほとんどの場合、自然科学の学術評価が適用される。そして、それを使う立場、すなわち、被災者の観点からの研究成果の評価は無視されてきた。旧来の学術研究の枠組みの中で、研究のための研究としか位置づけられないものが多く、ここに既得権として、既存学問体系の閉鎖性の壁に直面してきたのが阪神・淡路大震災に関する研究といえる。そこでは、被災者の視点があらゆる災害過程において、中心に位置付けられた。しかしながら、実践的な減災研究に従事する研究者が成果を発表し、切磋琢磨する機会は十分ではなかった。

阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センターでは、このような状況とセンター自身のミッションである「災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献する」ことに鑑み、このたび、実践的な減災研究の学術的な価値を称揚し、同時に実務家のニーズにも応えることができるような、新たなタイプの学術雑誌を創刊し、センターの専任研究員をはじめとする実践的な減災研究に従事している専門家や研究者が、その成果を広くかつ分かりやすく発信できる場を設けることとした。

実践的な研究は、実務者が現実に存在する問題を解決していく上で役に立つことが望まれる。また、実践的な研究が、新しい科学の分野としての『実践の科学（Implementation Science）』と位置づけられ、学術的に高い価値を受けるために、新しい価値体系を構築したいと考えている。その結果、総体としての減災研究全体がバランスのとれた学問体系となるものと期待される。また、若い研究者の育成にもつながるものと考えている。

こうした実践的研究の実務面、学術面両面での価値を明確に位置づけ、その研究の成果を多方面にわたって発信することで、今後の実務レベルでの減災対策に貢献することはもちろん、学問としての減災学の構築とさらなる発展にも寄与することを期するものである。