平成19年度 研修実績

平成19年度 研修実績

2007.12災害対策専門研修「マネジメントコース(秋期)」実施結果
2007.11中米地域特設研修「中米防災対策コース」【PDF】
2007.8災害対策専門研修「図上訓練・広報コース」実施結果
2007.8災害対策専門研修「トップフォーラムin秋田県」の実施結果 T07(秋田県)
2007.6災害対策専門研修「マネジメントコース(春期)」実施結果
2007.6災害対策専門研修「トップフォーラムin 鳥取県」実施結果 T06(鳥取県)

平成19年10月15日(月)から11月13日(火)の間に実施した「災害対策専門研修マネジメントコース(秋期)について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。

1.コース別受講者数
マネジメントコース:ベーシック10月15日(月)~10月19日(金)39人
マネジメントコース:エキスパートA10月29日(月)~11月2日(金)20人
マネジメントコース:エキスパートB11月5日(月)~11月9日(金)19人
マネジメントコース:アドバンスト11月12日(月)~11月13日(火)4人
合計(のべ)82人
※ベーシック(定員40名)・エキスパートB(定員20名)は、各1名が開講直前に辞退した。
※複数コースを1度に受講した者(エキスパートA及びB)についても、延べ人数で積算した。
2.受講者の所属
府県市区町村その他総計
兵庫県2112 15
近畿地方(兵庫県を除く)48  12
東北地方23  5
関東地方324 9
中部地方213  15
中国・四国地方89  17
九州地方27  9
総計23536082
団体数18472067
※ 近畿地方をはじめ、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市区町村職員及び国職員(自衛隊員を含む)の参加があった。
兵庫県府県:2市区町村:11国:2その他:0総計:15
近畿地方(兵庫県を除く)府県:4市区町村:8国:0その他:0総計:12
東北地方府県:2市区町村:3国:0その他:0総計:5
関東地方府県:3市区町村:2国:4その他:0総計:9
中部地方府県:2市区町村:13国:0その他:0総計:15
中国・四国地方府県:8市区町村:9国:0その他:0総計:17
九州地方府県:2市区町村:7国:0その他:0総計:9
総計府県:23市区町村:53国:6その他:0総計:82
団体数府県:18市区町村:47国:2その他:0総計:67
※ 近畿地方をはじめ、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市区町村職員及び国職員(自衛隊員を含む)の参加があった。
兵庫県府県:2市区町村:11国:2その他:0総計:15
近畿地方(兵庫県を除く)府県:4市区町村:8国:0その他:0総計:12
東北地方府県:2市区町村:3国:0その他:0総計:5
関東地方府県:3市区町村:2国:4その他:0総計:9
中部地方府県:2市区町村:13国:0その他:0総計:15
中国・四国地方府県:8市区町村:9国:0その他:0総計:17
九州地方府県:2市区町村:7国:0その他:0総計:9
総計府県:23市区町村:53国:6その他:0総計:82
団体数府県:18市区町村:47国:2その他:0総計:67
※ 近畿地方をはじめ、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市区町村職員及び国職員(自衛隊員を含む)の参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は、89.4点であり、高い評価を得た。
  • 特に、「防災計画・マニュアルの考え方」、「標準的な災害対応システム論」、「災害課程論」や「ライフライン被害の様相」等が高い評価を得た。
  • また、演習形式の研修(災害対策本部のレイアウトを考える空間構成設計演習や、市民社会ワークショップ等)も好評であった。
  • ベーシック受講者からは「防災担当者としての基礎的事項を学んだ」、「実際に被災された市民の方の声を聞き、行政と市民との思いの違いを知った。」などの意見があった。
  • エキスパート受講者からは「初動期、応急期、復旧・復興期それぞれの対応と事前戦略などを学べた」、「新しい研究に基づいた講義が多く、興味深い内容が多かった。」などの意見があった。
  • アドバンスト受講生からは「トップの方針決定の際の助言・意見提案について今後の業務に活用できる」などの意見があった。
  • 一方、「講義の順序を検討してほしい。」「演習を増やしてほしい。」「受講者間のコミュニケーションがもっととれたらよかった。」などといった指摘もあった。
4.今後の対応

来年度の災害対策専門研修は、春・秋に実施する予定である。
上記評価やその他の反省点等を踏まえ、来年度の検討を進める。

人と防災未来センターが開発した図上演習システムにより、仮想地域における直下型地震のシナリオを用いて、地方自治体のマスコミ対応を含めた災害対策本部運営のノウハウについて習得することを目的に、標記研修を下記のとおり実施しました。

1.日時

平成19年8月6日(月)~平成19年8月8日(水)
(12月16(水)はオプション講義)

2.場所

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター「防災未来館」5階プレゼンテーションルーム他

3.受講者の所属

近畿・中部地方を中心に北は北海道(札幌市)から南は熊本県(熊本県)まで全国各地から参加があった。

(単位:人)

兵庫県近畿
(兵庫県除)
北海道
東北
関東中部中国
四国
九州総計団体数
府県0300143119
市町38218702926
その他       
総計3112191134035
兵庫県府県:0市町:3その他:0総計:3
近畿(兵庫県除)府県:3市町:8その他:0総計:11
北海道東北府県:0市町:2その他:0総計:2
関東府県:0市町:1その他:0総計:1
中部府県:1市町:8その他:0総計:9
中国四国府県:4市町:7その他:0総計:11
九州府県:3市町:0その他:0総計:3
総計府県:11市町:29その他:0総計:40
団体数府県:9市町:26その他:0総計:35
兵庫県府県:0市町:3その他:0総計:3
近畿(兵庫県除)府県:3市町:8その他:0総計:11
北海道東北府県:0市町:2その他:0総計:2
関東府県:0市町:1その他:0総計:1
中部府県:1市町:8その他:0総計:9
中国四国府県:4市町:7その他:0総計:11
九州府県:3市町:0その他:0総計:3
総計府県:11市町:29その他:0総計:40
団体数府県:9市町:26その他:0総計:35
4.評価と課題
  1. 研修に対する満足度の点数評価(100点満点)の平均点は78.4点であった。「はじめて知った内容もあり、大変勉強になった」、「中身の濃い研修であった」などの意見があった一方で、「時間が短すぎる」、「構成をもっと単純化できないのか」といった意見もあった。
  2. 各講義・演習については、「災害対策本部のあり方と課題がわかった」、「目標・目的に立ち返って意思決定していく思考過程を良く理解できた」、「マスコミがどう考え、どう行動するかを理解できてよかった」という意見があった一方で、一部の講義で「内容が抽象的だ」、「演習の回答時間が短すぎる」などの意見もあった。
  3. 図上訓練では、「実際にやってみて何がわかって何がわかっていないかが理解できた」、「厳しい状況でいかに対処すべきかがわかった」などの意見があった。
  4. 記者会見シミュレーションについては、「本物の記者が質問しているのでよかった」、「マスコミが求める情報がわかった」などの意見があった。
  5. その他研修全般的に、「講義・演習時間が短くスケジュールが厳しい」、カリキュラムの詰まり過ぎ」、「休憩時間が短く、見学時間がとれない」などスケジュール全般の改善を求める声が多かった。
4.今後の対応

上記の評価やその他の反省点等を踏まえ、第2回「図上訓練・広報コース」の検討を進める。

人と防災未来センターでは、秋田県と共催し、自治体のトップを対象とした標記研修を下記のとおり実施いたしましたのでご報告いたします。

1.日時

平成19年7月23日(月)9:45~16:40

2.参加者数

19名(市町長9名、副市町長10名)

3.カリキュラム
講演 「災害の教訓と自治体の首長に求められる役割」

【講師】河田 惠昭 人と防災未来センター長
(京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長・教授)

講義 「災害対策本部に求められる役割は何か」など

【講師】近藤 民代 人と防災未来センター主任研究員

演習

災害対策本部資料をもとにして、自治体の対応方針を決定し、市民へのメッセージを作成する。

4.評価

参加者アンケートでは、「非常に得るところがあった」「ある程度得るところがあった」という回答がほとんどで、全体としては高い評価をいただけたものと考えています。
また、参加者からは

  • 行政側からの発想などだけでは、被災者の立場とはズレがあることを知り、被災者の立場に立った施策対応の需要性を感じた。
  • 災害はいつ起こるか分からないということを肝に銘じて、具体的な対応が出来るよう庁内での話し合いや訓練・確認を徹底したい。
  • 本フォーラムで、自分の知らない事がたくさんあることを改めて知らされました。

などのご意見をいただきました。
今後も引き続き、意見を踏まえて見直し、各自治体と協力、実施してまいりたいと考えております。

平成19年5月28日(月)から6月15日(金)の間に実施した「災害対策専門研修マネジメントコース(春期)について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。

災害事例ワークショップ
河田センター長講義
災害対応データベースを用いた演習

1.コース別受講者数
マネジメントコース:ベーシック5月28日(月)~6月1日(金)40人
マネジメントコース:エキスパートA6月4日(月)~6月8日(金)20人
マネジメントコース:エキスパートB6月11日(月)~6月15日(金)19人
合計(のべ)79人
※応募者多数のため、ベーシックは定員30人(昨年度)から40人に増員して実施。
2.受講者の所属
府県市町政府機関その他総計
兵庫県49  13
近畿(兵庫県除)915  24
東北地方4   4
関東地方236112
中部地方98  17
中国・四国地方52  7
九州地方 2  2
総計33396179
団体数15371154
※ 近畿地方、中部地方を中心に北は秋田県から南は福岡県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市町職員を中心として、国の職員など幅広い団体から参加があった。
兵庫県府県:4市町:9政府機関:0その他:0総計:13
近畿(兵庫県除)府県:9市町:15政府機関:0その他:0総計:24
東北地方府県:4市町:0政府機関:0その他:0総計:4
関東地方府県:2市町:3政府機関:6その他:1総計:12
中部地方府県:9市町:8政府機関:0その他:0総計:17
中国・四国地方府県:5市町:2政府機関:0その他:0総計:7
九州地方府県:0市町:2政府機関:0その他:0総計:2
総計府県:33市町:39政府機関:6その他:1総計:79
団体数府県:15市町:37政府機関:1その他:1総計:54
※ 近畿地方、中部地方を中心に北は秋田県から南は福岡県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市町職員を中心として、国の職員など幅広い団体から参加があった。
兵庫県府県:4市町:9政府機関:0その他:0総計:13
近畿(兵庫県除)府県:9市町:15政府機関:0その他:0総計:24
東北地方府県:4市町:0政府機関:0その他:0総計:4
関東地方府県:2市町:3政府機関:6その他:1総計:12
中部地方府県:9市町:8政府機関:0その他:0総計:17
中国・四国地方府県:5市町:2政府機関:0その他:0総計:7
九州地方府県:0市町:2政府機関:0その他:0総計:2
総計府県:33市町:39政府機関:6その他:1総計:79
団体数府県:15市町:37政府機関:1その他:1総計:54
※ 近畿地方、中部地方を中心に北は秋田県から南は福岡県まで全国各地から参加があった。
また、府県職員、市町職員を中心として、国の職員など幅広い団体から参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は、89.9点であり、高い評価を得た。
  • 特に、阪神・淡路大震災等の発災当時の経験者(行政、民間企業のトップ等)の講義や、災害対応システム論、地域防災計画論、危機対応時の組織論など実践的な内容のもの、河田センター長をはじめとする幅広い情報を有する講師の講義が高い評価を得た。
  • また、演習形式の研修(災害対策本部のレイアウトを考える空間構成設計演習や、災害対応データベースを用いた演習等)も好評であった。
  • ベーシックコース受講者からは、「防災担当者として知っておくべき基礎的事項を習得できた。」「防災に対する意識の甘さと準備不足を痛感させられた。今後の業務に生かしたい。」などの意見があった。
  • エキスパートコース受講者からは、「具体的な内容の講義が多く、実践能力が身についた。」「災害対応マニュアルを改訂する際、研修の成果を大いに反映させたい。」などの意見があった。
  • 一方、「講義時間が不足している。」「講義の順序を検討してほしい。」「演習を増やしてほしい。」などといった指摘もあった。
4.今後の対応

今年度の災害対策専門研修は、秋に秋期コースを実施する予定である。上記評価やその他の反省点等を踏まえ、本年秋の秋期コースの検討を進める。

~災害対策本部が行うべき役割について~の実施結果について

人と防災未来センターでは、鳥取県と共催し、自治体のトップを対象とした標記研修を下記のとおり実施いたしましたのでご報告いたします。

1.日時

平成19年5月24日(木)9:30~15:10

2.参加者数

39名(市町長7名、副市町長など14名、県幹部職員など18名)

3.カリキュラム
挨拶

平井 伸治 鳥取県知事

講演 「災害の教訓と自治体の首長に求められる役割」

【講師】河田 惠昭 人と防災未来センター長
(京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長・教授)

演習①

災害対策本部長(首長)に求められる役割及び能力とは何か?

演習②

災害対策本部資料をもとにして、自治体の対応方針を決定し、市民へのメッセージを作成する。

4.評価

参加者アンケートでは、「非常に得るところがあった」「ある程度得るところがあった」という回答がほとんどで、全体としては高い評価をいただけたものと考え ています。
また、参加者からは

  • 危機意識が高まり、住民の立場に立って対応を考える必要性を痛感した。
  • 今回の研修で学んだことに留意して防災訓練の実施で生かしていきたい。
  • 2つの演習は実践的で有意義。今後、マニュアルを整備に生かしてしたい。
  • カリキュラムの時間設定は、非常に厳しいものであった。

などのご意見をいただきました。
今後も引き続き、意見を踏まえて見直し、各自治体と協力、実施してまいりたいと考えております。