平成23年度 研修実績

平成23年度 研修実績

2011.11災害対策専門研修「トップフォーラム」実施結果
T21(愛知県)、T22(兵庫県)、T23(鳥取県)
2011.12災害対策専門研修「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース」実施結果
2011.11中米地域特設研修「中米防災対策コース」【PDF】
2011.10災害対策専門研修「マネジメントコース(秋期)」実施結果
2011.6災害対策専門研修「マネジメントコース(春期)」実施結果

「トップフォーラム」は、愛知県、兵庫県及び鳥取県の3県で、県と共催で実施した。最新の研究成果による知見等をもとに、今後、発生が見込まれる災害に対し各自治体のトップに求められるリーダーシップや目標管理型の災害対応の必要性などについて講義及び演習を通じて、研修を行った。

1.実施概要
(1)トップフォーラムin 愛知
日時平成23年8月12日(金)13:00~17:00
場所愛知県自治研修所 講堂
主催愛知県、人と防災未来センター
参加者講義の部 120人、演習の部 54人
愛知県内の市町村長、市町村防災担当幹部、愛知県幹部職員 等
(2)トップフォーラムin 宮城
日時平成22年11月5日(金)13:00~17:00
主催宮城県、人と防災未来センター
参加者講義の部 31人、演習の部 25人
宮城県知事、宮城県幹部職員、宮城県内の市町長、副市町長 等
(3)トップフォーラムin 兵庫
日時平成23年11月11日(金)13:00~17:00
場所人と防災未来センター東館4階 大教室
主催兵庫県、人と防災未来センター
参加者講義の部 100人、演習の部 33人
兵庫県内の市町長、市町防災担当幹部、兵庫県幹部職員 等
(4)トップフォーラムin 鳥取
日時平成24年1月30日(月)13:00~17:00
場所鳥取県庁 講堂
主催鳥取県、人と防災未来センター
参加者講義の部 39人、演習の部 17人
鳥取県内の市町村長、市町村防災担当幹部、鳥取県幹部職員 等
2.カリキュラム

仮想地域における直下型地震のシナリオを用い、地方自治体のマスコミ対応を含めた災害対策本部運営のノウハウについて習得することを目的に、標記研修を下記のとおり実施しました。

1.日時

平成23年12月20日(火)~12月21日(水)

2.場所

人と防災未来センター東館 4階大教室ほか

3.受講者数及び受講者の所属

近畿地方を中心に、北は北海道(北見市、札幌市)から南は大分県(大分市)まで全国各地から参加があった。
※対象者 自治体における防災・危機管理担当部局の職員(当センターが指定する災害対策専門研修を受講した者又は防災経験が1年以上ある者)

(単位:人)

兵庫県近畿
(兵庫県除)
北海道
東北
関東中部中国
四国
九州合計
市区町村01002216
都道府県3431143230
その他   2   2
合計3533165338
兵庫県市区町村:0都道府県:3その他:0合計:3
近畿(兵庫県除)市区町村:1都道府県:4その他:0合計:5
北海道・東北市区町村:0都道府県:3その他:0合計:3
関東市区町村:0都道府県:1その他:2合計:3
中部市区町村:2都道府県:14その他:0合計:16
中国・四国市区町村:2都道府県:3その他:0合計:5
九州市区町村:1都道府県:2その他:0合計:3
合計市区町村:6都道府県:30その他:2合計:38
兵庫県市区町村:0都道府県:3その他:0合計:3
近畿(兵庫県除)市区町村:1都道府県:4その他:0合計:5
北海道・東北市区町村:0都道府県:3その他:0合計:3
関東市区町村:0都道府県:1その他:2合計:3
中部市区町村:2都道府県:14その他:0合計:16
中国・四国市区町村:2都道府県:3その他:0合計:5
九州市区町村:1都道府県:2その他:0合計:3
合計市区町村:6都道府県:30その他:2合計:38
4.評価と課題
(1)今回の研修内容に対する満足度

(100点満点)85点

(2)「次の各項目について認識することができたか」との問いに対し4段階評価中、最高評価「1:非常に得るところがあった」と回答した受講者の割合
目標を明確にした災害対応計画構築の重要性80%
戦略的な広報の重要性71%
(3)参加者の意見
  • 関係者間で情報を共有することの大切さを学び、実際の災害に対する備えを考えることができた。
  • 広報は記者に対してするのではなく、その向こうにいる住民に対して行うものだということがわかった。
  • 災害の状況把握だけでなく、今後の目標、広報の仕方について考えることができ、大変によい研修だった。
  • 情報は待たずに取りに行くことが対応を後手にしない、と認識できた。
5.今後の対応

上記の評価やその他の反省点等を踏まえ、今回の訓練内容と成果を踏まえ、全国の都道府県、市町村に図上訓練実施のためのノウハウを提供する。

当センターにおいて実施した標記の研修について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。受講者からいただいたご意見・ご要望を踏まえ、来年度に向けた検討を進めていきます。

1.コース別受講者数
コース日程参加人数震災特別枠
エキスパートA10月4日(火)~10月7日(金)23人1人
エキスパートB10月18日(火)~10月21日(金)25人3人
アドバンスト/
防災監・危機管理監
10月12日(水)~10月13日(木)10人2人
58人6人
2.受講者の所属
区分府県市町その他総計
北海道 2  2
東北地方 2  2
関東地方132 6
中部地方2141 17
近畿地方(兵庫県を除く)2111 14
中国・四国地方54  9
九州地方17  8
兵庫県 6  6
総計11494064
団体数7352044
※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は宮崎県まで全国各地から参加があった。
また府県、市町職員の他、国や自衛隊からの参加があった。
北海道府県:0市町:2国:0 その他:0総計:2
東北地方府県:0市町:2国:0 その他:0総計:2
関東地方府県:1市町:3国:2 その他:0総計:6
中部地方府県:2市町:14国:1 その他:0総計:17
近畿地方(兵庫県を除く)府県:2市町:11国:1 その他:0総計:14
中国・四国地方府県:5市町:4国:0 その他:0総計:9
九州地方府県:1市町:7国:0 その他:0総計:8
兵庫県府県:0市町:6国:0 その他:0総計:6
総計府県:11市町:49国:4 その他:0総計:64
団体数府県:7市町:35国:2 その他:0総計:44
※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は宮崎県まで全国各地から参加があった。
また府県、市町職員の他、国や自衛隊からの参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は、86.0点であり、高い評価を得た。
  • 特に、各コースの展示施設の見学を踏まえたワークショップをはじめ、「災害対応概論(初動期)」、「危機対応時の組織論(情報提供・報道機関対応)」(以上、エキスパートA)、「都市巨大災害論」、「標準的な災害対応システム論」、「非公共機関の災害対応」(以上、エキスパートB)、「危機対応組織論」、「行政対応特論」(以上、アドバンスト/防災監・危機管理監)等が大変有益との評価を得た。
  • 全体を通じ、「まず自分自身の意識改革になった」「災害対応の知識・あり方、そして外部との関わり方など、今、行政が課題とされている事象についての対応の能力が向上したと感じる」「研修報告を職場で行い、問題点を洗い出したい」「今回のような長期セミナーをブロック毎に実施してほしい」等好評を博した。
  • 一方、「東日本大震災の現地報告が講義の半分を占めているものがあるのは、ちょっと残念だった」「エキスパートAとBの開催時期を繋げていただけると、両コースに参加しやすい」等の指摘もあった。

当センターにおいて実施した標記の研修について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。受講者からいただいたご意見・ご要望を踏まえ、秋期研修及び来年度に向けた検討を進めていきます。

1.コース別受講者数
コース日程参加人数震災特別枠
エキスパートA6月7日(火)~10日(金)17人3人
エキスパートB6月14日(火)~21日(金)15人4人
ベーシック6月21日(火)~27日(金)59人4人
91人11人
※「震災特別枠」は、東日本大震災の災害対応や支援活動で来神できない受講希望者のニーズに応えるため、講義資料の取得のみによる参加を受け入れたもの。
2.受講者の所属
区分府県市町その他総計
北海道 3  3
東北地方    0
関東地方 122 14
中部地方119  20
近畿地方(兵庫県を除く)1113 125
中国・四国地方66 214
九州地方・沖縄地方25  7
兵庫県514  19
総計257223102
団体数10641277
※ 近畿地方を中心に、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があった。
また、府県、市町職員の他、自衛隊職員の参加があった。
北海道府県:0市町:3国:0その他:0総計:3
東北地方府県:0市町:0国:0その他:0総計:0
関東地方府県:0市町:12国:2その他:0総計:14
中部地方府県:1市町:19国:0その他:0総計:20
近畿地方(兵庫県を除く)府県:11市町:13国:0その他:1総計:25
中国・四国地方府県:6市町:6国:0その他:2総計:14
九州地方・沖縄地方府県:2市町:5国:0その他:0総計:7
兵庫県府県:5市町:14国:0その他:0総計:19
総計府県:25市町:72国:2その他:3総計:102
団体数府県:10市町:64国:1その他:2総計:77
※ 近畿地方を中心に、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があった。
また、府県、市町職員の他、自衛隊職員の参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は88.1点であり、非常に高い評価を得た。(前年度は86.8点)
  • 特に、各コースのワークショップや演習をはじめ、「リスクコミュニケーション概論」「危機管理総論」「阪神・淡路大震災における行政の対応」(以上、ベーシック)、「危機対応時の組織論(情報提供・報道機関対応)」「危機対応時の組織論(トップの対応)」(以上、エキスパートA)、「都市巨大災害論」「ゲーミング手法を活用した防災・減災ワークショップ」「標準的な災害対応システム論」(以上、エキスパートB)等が大変有益との評価を得た。
  • 全体を通じ、「初日と最終日では、天と地ぐらいの差で考え方が変わった」「発災時から復興まで状況変化の特徴などが分かることで、状況予測が身に付いた」「現場の状況を考えた災害対応、またそれを考えた非常時からの取り組みの重要性がよくわかった」等好評を博した。
  • 一方、「質問の時間がもう少しあればと思いました」「全体の時間をもう少し多くして欲しい」等の指摘もあった。