平成25年度研修実績｜人と防災未来センター

平成25年度研修実績

2014.1	災害対策専門研修「トップフォーラム」実施結果 T27(山形県)、T28(岐阜県)、T29(福岡県)
2013.12	災害対策専門研修「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース」実施結果
2013.10	災害対策専門研修「マネジメントコース（秋期）」実施結果
2013.7〜9	「総合防災行政Bコース」【PDF】
2013.6	災害対策専門研修「マネジメントコース（春期）」実施結果

平成25年度は、下記のとおり、山形県、岐阜県及び福岡県の3県で、県等と共催でトップフォーラムを実施した。

1.実施概要

(1)トップフォーラムin 山形

日時	平成25年7月11日(木)13:00～17:10
場所	山形テルサ　3Fアプローズ（講演）、同1F　大会議室（演習）
主催	山形県、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
共催	財団法人山形県市町村振興協会、山形県治水協会、山形県砂防協会
参加者	講義の部　157人、演習の部　23人山形県知事、山形県内の市町長、市町村防災担当幹部、山形県幹部職員　等

(2)トップフォーラムin 岐阜

日時	平成25年8月1日(木)13:00～17:00
場所	ホテルグランヴェール岐山3階
主催	岐阜県、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
参加者	講義の部　150人、演習の部　38人岐阜県知事、岐阜県副知事、岐阜県内の市町長、市町村防災担当幹部、岐阜県幹部職員　等

(3)トップフォーラムin 福岡

日時	平成26年1月31日(金)13:00～17:00
場所	福岡県庁3階　講堂
主催	福岡県、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
参加者	講義の部　135人、演習の部　28人福岡県知事、福岡県副知事、福岡県内の市町村長、市町村防災担当幹部、福岡県幹部職員　等

2.カリキュラム

別添のとおり

3.評価と課題

研修内容に対する満足度（100点満点）　84.9点
自由回答欄には、「平素からこのような機会を持って欲しい。」「実践的で参考になった。」「市民への情報伝達の方法、発信方法についてのシミュレーションができて大変良かった。」等、研修に対して良い評価が多い一方で、「研修の時間配分が悪かった。」との改善を提案する意見もあった。

4.今後の対応

参加者の評価及び意見等を踏まえて、引き続き見直しを行い、各自治体と協力して実施する。

仮想地域における直下型地震のシナリオを用い、目標管理型災害対応の考え方に基づき、マスコミ対応を含めた地方自治体の災害対策本部運営ノウハウを習得し、各自治体に持ち帰って実施できるようにすることを目的に、標記研修を下記のとおり実施しました。

＊目標管理型災害対応の詳細については、調査研究レポート「Vol.22目標管理型危機管理本部運営図上訓練（SEMO）の開発」を参照ください。

記

1.日時

平成25年12月3日(火)〜12月4日(水)

2.場所

人と防災未来センター「東館」　4階兵庫県立大学大教室・中教室

3.受講者数及び受講者の所属

近畿地方・中部地方を中心に、全国各地から参加があった。
※ 対象者：自治体における防災・危機管理担当部局の職員（当センターが指定する災害対策専門研修を受講した者又は防災経験が１年以上ある者）

（単位：人）

	兵庫県	近畿（兵庫県除）	北海道	関東	中部	中国四国	合計
市区町村	6	11	1	1	6	1	26
都道府県	1	4	1	0	1	1	8
国	0	1	0	0	0	0	1
合計	7	16	2	1	7	2	35

兵庫県	市区町村：6	都道府県：1	国：0	合計：7
近畿（兵庫県除）	市区町村：11	都道府県：4	国：1	合計：16
北海道	市区町村：1	都道府県：1	国：0	合計：2
東北	市区町村：0	都道府県：0	国：0	合計：0
関東	市区町村：1	都道府県：0	国：0	合計：1
中部	市区町村：6	都道府県：1	国：0	合計：7
中国・四国	市区町村：1	都道府県：1	国：0	合計：2
九州・沖縄	市区町村：0	都道府県：0	国：0	合計：0
合計	市区町村：26	都道府県：8	国：1	合計：35

兵庫県	市区町村：6	都道府県：1	国：0	合計：7
近畿（兵庫県除）	市区町村：11	都道府県：4	国：1	合計：16
北海道	市区町村：1	都道府県：1	国：0	合計：2
東北	市区町村：0	都道府県：0	国：0	合計：0
関東	市区町村：1	都道府県：0	国：0	合計：1
中部	市区町村：6	都道府県：1	国：0	合計：7
中国・四国	市区町村：1	都道府県：1	国：0	合計：2
九州・沖縄	市区町村：0	都道府県：0	国：0	合計：0
合計	市区町村：26	都道府県：8	国：1	合計：35

4.評価と課題

(1)今回の研修内容に対する満足度

（100点満点）87点

(2)「次の各項目について認識することができたか」との問いに対し4段階評価中、最高評価「1:非常に得るところがあった」と回答した受講者の割合

関係者全体で共通の状況認識を持つことの重要性	100％
目標を明確にした災害対応計画構築の重要性	88％
戦略的な広報を実施することの重要性	84%

(3)参加者の意見

個々の情報をトータルで分析し、全体像を把握する能力を得られつつある。
災害対応と広報は、今まで別の問題と思っていましたが、互いに連携することの大切さを理解することができました。
事前の予測等を行い、それに基づき準備していくことが事務的には非常に重要で、それが初動対応や方針決定等に影響を及ぼすことを実感した。

5.今後の対応

上記の評価やその他の反省点、今回の訓練内容と成果を踏まえ、全国の都道府県、市町村に図上訓練実施のためのノウハウを提供する。

図上訓練を用いた災害対策本部
運営・広報コース・カリキュラム

当センターにおいて実施した標記の研修について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。受講者からいただいたご意見・ご要望を踏まえ、来年度に向けた検討を進めていきます。

記

1.コース別受講者数

コース	日程	参加人数
エキスパートＡ	10月8日（火）～11日（金）	26人
エキスパートＢ	10月15日（火）～18日（金）	24人
アドバンスト／防災監・危機管理監	10月24日（木）～25日（金）	19人
計		69人

2.受講者の所属

区分	府県	市町村	国	その他	総計
北海道		2			2
東北地方	1	1			2
関東地方	4	7			11
中部地方	6	12			18
近畿地方（兵庫県を除く）	1	12	2		15
中国・四国地方	4	3			7
九州地方	3	7			10
兵庫県	1	3			4
総計	20	47	2	0	69
団体数	11	38	1	0	50

※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は沖縄県まで全国各地から参加があった。
また、府県、市町村職員の他、国（自衛隊）からの参加があった。

北海道	府県：0	市町村：2	国：0	その他：0	総計：2
東北地方	府県：1	市町村：1	国：0	その他：0	総計：2
関東地方	府県：4	市町村：7	国：0	その他：0	総計：11
中部地方	府県：6	市町村：12	国：0	その他：0	総計：18
近畿地方（兵庫県を除く）	府県：1	市町村：12	国：2	その他：0	総計：15
中国・四国地方	府県：4	市町村：3	国：0	その他：0	総計：7
九州地方	府県：3	市町村：7	国：0	その他：0	総計：10
兵庫県	府県：1	市町村：3	国：0	その他：0	総計：4
総計	府県：20	市町村：47	国：2	その他：0	総計：69
団体数	府県：11	市町村：38	国：1	その他：0	総計：50

北海道	府県：0	市町村：2	国：0	その他：0	総計：2
東北地方	府県：1	市町村：1	国：0	その他：0	総計：2
関東地方	府県：4	市町村：7	国：0	その他：0	総計：11
中部地方	府県：6	市町村：12	国：0	その他：0	総計：18
近畿地方（兵庫県を除く）	府県：1	市町村：12	国：2	その他：0	総計：15
中国・四国地方	府県：4	市町村：3	国：0	その他：0	総計：7
九州地方	府県：3	市町村：7	国：0	その他：0	総計：10
兵庫県	府県：1	市町村：3	国：0	その他：0	総計：4
総計	府県：20	市町村：47	国：2	その他：0	総計：69
団体数	府県：11	市町村：38	国：1	その他：0	総計：50