平成27年度 研修実績

平成27年度 研修実績

2016.1災害対策専門研修「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース」実施結果
2016.1災害対策専門研修「トップフォーラム」実施結果
T33(岡山県)、T34(大阪府)、T35(奈良県)
2015.10災害対策専門研修「マネジメントコース(秋期)」実施結果
2015.6災害対策専門研修「マネジメントコース(春期)」実施結果

仮想地域における直下型地震のシナリオを用い、人と防災未来センターが提案する目標管理型災害対応の考え方に基づき、マスコミ対応を含めた地方自治体の災害対策本部運営ノウハウを習得し、今後の災害対応に生かすことを目的に、標記研修を下記のとおり実施しました。

* 目標管理型災害対応の詳細については、調査研究レポート「Vol.22目標管理型危機管理本部運営図上訓練(SEMO)の開発」 を参照ください。

1.日時

平成27年12月9日(水)〜10日(木)

2.場所

人と防災未来センター「東館」 4階兵庫県立大学大教室・中教室

3.受講者数及び受講者の所属

近畿地方・中部地方を中心に、全国各地から参加があった。
※対象者:自治体における防災・危機管理担当部局の職員(当センターが指定する災害対策専門研修を受講した者又は防災経験が2年以上ある者)

(単位:人)

兵庫県近畿
(兵庫県除)
北海道
東北
関東中部中国
四国
九州
沖縄
合計
市区町村591263026
都道府県030340313
00000000
合計51215103339
兵庫県市区町村:5都道府県:0国:0合計:5
近畿(兵庫県除)市区町村:9都道府県:3国:0合計:12
北海道東北市区町村:1都道府県:0国:0合計:1
関東市区町村:2都道府県:3国:0合計:5
中部市区町村:6都道府県:4国:0合計:10
中国四国市区町村:3都道府県:0国:0合計:3
九州沖縄市区町村:0都道府県:3国:0合計:3
合計市区町村:26都道府県:13国:0合計:39
兵庫県市区町村:5都道府県:0国:0合計:5
近畿(兵庫県除)市区町村:9都道府県:3国:0合計:12
北海道東北市区町村:1都道府県:0国:0合計:1
関東市区町村:2都道府県:3国:0合計:5
中部市区町村:6都道府県:4国:0合計:10
中国四国市区町村:3都道府県:0国:0合計:3
九州沖縄市区町村:0都道府県:3国:0合計:3
合計市区町村:26都道府県:13国:0合計:39
4.評価と課題
(1)今回の研修内容に対する満足度

(100点満点)87.4点

(2)「次の各項目について認識することができたか」との問いに対し4段階評価中、最高評価「1:非常に得るところがあった」と回答した受講者の割合
関係者全体で共通の状況認識を持つことの重要性86%
目標を明確にした災害対応計画構築の重要性74%
戦略的な広報を実施することの重要性76%
(3)参加者の意見
  • 情報共有、目的共有の重要性が分かった。
  • 目標を設定することの重要性を認識した。
  • 広報を災害対応に活用することがなかったので、非常に勉強になった。市民が欲しい情報を的確に伝達することが重要だと認識した。
  • 段階を踏んで、現状、課題、目標、方針など整理する手法が参考となった。
5.今後の対応

上記の評価やその他の反省点、今回の訓練内容と成果を踏まえ、全国の都道府県、市町村に図上訓練実施のためのノウハウを提供する。

平成26年度は、広島県、宮崎県及び兵庫県の3県で、県等と共催でトップフォーラムを実施した。

1.実施概要
(1)トップフォーラムin 岡山
日時平成27年5月21日(木) 13:00〜17:10
場所テクノサポート岡山 大会議室
主催岡山県、阪神・淡路大震災記念協会 人と防災未来センター
参加者講義の部 149人、演習の部 24人
岡山県知事、岡山県幹部職員、岡山県内の市町長、副市町村長、市町村防災担当幹部 等
木戸リサーチフェローの講義
模擬記者会見と質疑応答
(2)トップフォーラムin 大阪
日時平成27年7月30日(木) 13:00〜17:00
場所大阪府庁新別館南館8階 大研修室
主催大阪府、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
参加者講義の部 117人、演習の部 28人
大阪府副知事、大阪府幹部職員、大阪府内の市町村長、副市町長、市町村防災担当幹部等
川西リサーチフェローの講義
演習風景
(3)トップフォーラムin 奈良
日時平成27年11月25日(水) 13:00〜17:00
場所奈良県桜井市立図書館 第1研修室
主催奈良県、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
参加者講義の部 81人、演習の部 34人
奈良県副知事、奈良県幹部職員、奈良県内の市町村長、副市町村長、市町村防災担当幹部 等
講義風景

演習風景
2.カリキュラム
3.評価と課題

評価アンケートによる研修内容に対する満足度(100点満点) 90.0点(3府県平均)
自由記入欄には、「災害時の現状を認識し、将来を予測し、目標と対応方針を決定する必要性、市民へ分かりやすいメッセージを発信することが重要であると思った。」「住民と同じ目線に立って想像力を働かせることの大切さを感じた。」「プレス対応のあり方が大変勉強になった。このような研修を重ねることが重要と思う。」等、研修に対する良い評価が多い一方で、「女性の視点も必要と思う。講師に女性の先生も。」との意見もあった。

4.今後の対応

参加者の評価及び意見等を踏まえて、引き続き見直しを行い、各自治体と協力して実施する。

当センターにおいて実施した標記の研修について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。
受講者からいただいたご意見・ご要望を踏まえ、来年度に向けた検討を進めていきます。

1.コース別受講者数
コース日程参加人数
エキスパートA10月6日(火)~9日(金)20人
エキスパートB10月13日(火)~16日(金)21人
アドバンスト/防災監・危機管理監10月19日(月)~20日(火)18人
59人
※ 受講数については、一定の要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上
2.受講者の所属
区分都道府県市町村その他総計
北海道11
東北地方
関東地方257
中部地方21719
近畿地方(兵庫県を除く)3811
中国・四国地方257
九州地方268
兵庫県66
総計114859
団体数84149
※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は長崎県まで全国各地から参加があった。
北海道都道府県:0市町村:1国:0その他:0総計:1
東北地方都道府県:0市町村:0国:0その他:0総計:0
関東地方都道府県:2市町村:5国:0その他:0総計:7
中部地方都道府県:2市町村:17国:0その他:0総計:19
近畿地方(兵庫県を除く)都道府県:3市町村:8国:0その他:0総計:11
中国・四国地方都道府県:2市町村:5国:0その他:0総計:7
九州地方都道府県:2市町村:6国:0その他:0総計:8
兵庫県都道府県:0市町村:6国:0その他:0総計:6
総計都道府県:11市町村:48国:0その他:0総計:59
団体数都道府県:8市町村:41国:0その他:0総計:49
※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は長崎県まで全国各地から参加があった。
北海道都道府県:0市町村:1国:0その他:0総計:1
東北地方都道府県:0市町村:0国:0その他:0総計:0
関東地方都道府県:2市町村:5国:0その他:0総計:7
中部地方都道府県:2市町村:17国:0その他:0総計:19
近畿地方(兵庫県を除く)都道府県:3市町村:8国:0その他:0総計:11
中国・四国地方都道府県:2市町村:5国:0その他:0総計:7
九州地方都道府県:2市町村:6国:0その他:0総計:8
兵庫県都道府県:0市町村:6国:0その他:0総計:6
総計都道府県:11市町村:48国:0その他:0総計:59
団体数都道府県:8市町村:41国:0その他:0総計:49
※ 中部地方、近畿地方を中心に、北は北海道から南は長崎県まで全国各地から参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は、91.9点であり、高い評価を得た。
  • 特に、各コースのワークショップ・演習をはじめ、「危機対応時の組織論(戦略的な広報について)」、(以上、エキスパートA)、「NGO/NPO災害対応と協働」、「防災・減災の普及啓発」(以上、エキスパートB)、「災害対応特論(鬼頭講師、齋藤講師)」(以上、アドバンスト/防災監・危機管理監)等が大変有益との評価を得た。
  • 全体を通じ、「訓練、市民への教育、機動的な庁内体制等、取り組むべき事が山積である事を認識した。」「いろいろな自治体の人が来られていたので、災害対応においても地域性や規模、県、市の違いが分かった。」等好評を博した。

左上から
市民社会ワークショップ(10月7日エキスパートA)
復災害対策本部の空間構成設計演習(10月16日エキスパートB)
行政対応特論①丹波市豪雨災害での対応と教訓(10月19日アドバンスト/防災監・危機管理監)
災害対応検討ワークショップ(10月20日アドバンスト/防災監・危機管理監)

当センターにおいて実施した標記の研修について、下記のとおり実施結果を取りまとめました。受講者からいただいたご意見・ご要望を踏まえ、来年度に向けた検討を進めていきます。

1.コース別受講者数
コース日程参加人数
ベーシック6月2日(火)~5日(金)78人
エキスパートA6月9日(火)~12日(金)28人
エキスパートB6月16日(火)~19日(金)26人
132人
※ 参加者数については、一定の要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上
2.受講者の所属
区分都道府県市町村その他総計
北海道33
東北地方
関東地方55
中部地方42125
近畿地方(兵庫県を除く)114051
中国・四国地方810119
九州地方279
兵庫県21820
総計27104 1132
団体数1385199
※ 近畿地方を中心に、全国各地から参加があった。
また、府県、市町村職員の他、国(自衛隊)からの参加があった。
北海道都道府県:0市町村:3国:0その他:0総計:3
東北地方都道府県:0市町村:0国:0その他:0総計:0
関東地方都道府県:0市町村:5国:0その他:0総計:5
中部地方都道府県:4市町村:21国:0その他:0総計:25
近畿地方(兵庫県を除く)都道府県:11市町村:40国:0その他:0総計:51
中国・四国地方都道府県:8市町村:10国:1その他:0総計:19
九州地方都道府県:2市町村:7国:0その他:0総計:9
兵庫県都道府県:2市町村:18国:0その他:0総計:20
総計都道府県:27市町村:104国:1その他:0総計:132
団体数都道府県:13市町村:85国:1その他:0総計:99
※ 近畿地方を中心に、全国各地から参加があった。
また、府県、市町村職員の他、国(自衛隊)からの参加があった。
北海道都道府県:0市町村:3国:0その他:0総計:3
東北地方都道府県:0市町村:0国:0その他:0総計:0
関東地方都道府県:0市町村:5国:0その他:0総計:5
中部地方都道府県:4市町村:21国:0その他:0総計:25
近畿地方(兵庫県を除く)都道府県:11市町村:40国:0その他:0総計:51
中国・四国地方都道府県:8市町村:10国:1その他:0総計:19
九州地方都道府県:2市町村:7国:0その他:0総計:9
兵庫県都道府県:2市町村:18国:0その他:0総計:20
総計都道府県:27市町村:104国:1その他:0総計:132
団体数都道府県:13市町村:85国:1その他:0総計:99
※ 近畿地方を中心に、全国各地から参加があった。
また、府県、市町村職員の他、国(自衛隊)からの参加があった。
3.評価と課題
  • 研修に対する満足度の評価点数(100点満点)の平均は、89.9点となった。
  • ベーシックは「地域防災計画論」「大規模災害における行政の対応の実態」「災害史と社会」、エキスパートAは「危機対応時の組織論(戦略的な広報について)」、「災害対応各論(広域連携)」、エキスパートBは「災害対策本部の空間構成設計演習」、「防災・減災の普及啓発」、「標準的な災害対応システム論」等が大変有益との評価を得た。
  • 「政府の危機管理体制についての知識が得られ、今後の業務の参考になる。また、災害と災害法体制について、過去の発災時の課題を踏まえた説明が非常に分かりやすかった。(ベーシック:我が国における災害対応の動向)」、「被災者の視点で考えたのは初めての経験で、職場でも生かせそうだ。被災者の視点の後に市の対応を考える訓練はとても有効と思った。(エキスパートA:災害対応ワークショップ」、「情報と指示の流れを考慮した空間設計の重要性を理解することができた。(エキスパートB:災害対策本部の空間構成設計)」との意見があった。
  • 全体を通して、「知識と能力はもちろんだか、私たちが果たす役割を明確に持てた。」「今の業務全体について、見直しや改善すべき点が理解出来た。」「新しい知識の習得が出来た。又今後実践したいものが多数あった。」等との良い意見がある一方、コースにより「日々の業務においてのアドバイスや対応について、講義が欲しかった。」、「実体験談をもう少し増やして欲しい。」「ワークショップの割合をもう少し増やして欲しい」等の要望もあった。

左上から
我が国における災害対応の動向(6月2日ベーシック)
復興まちあるき(6月3日ベーシック)
災害対応ワークショップ(6月12日 エキスパートA)
災害対策本部の空間構成設計演習(6月19日エキスパートB)